法人成り・法人化支援サービス

ウェブゼイムの法人成り・法人化支援サービスは、個人事業主から法人成り、法人化をする予定の方やこれから株式会社や合同会社、一般社団法人、NPOを設立される方や、などを対象に、「法人成りについて」や｢設立前のご相談から｣・｢会社設立｣・｢設立後に必要なこと｣の全てを専門家である税理士・司法書士・社会保険労務士・ウェブゼイムがチームでサポートします。

「個人事業から法人成り」や「法人or個人事業」・「株式会社or合同会社」、でお悩みの方には、事業内容をご確認したうえで税法上の有利、節税等も考慮し税理士が最適なアドバイスをします。

会社設立や個人事業主開業などのスタートアップ時の事務所費用を低減できる、シェアオフィス、コワーキングスペースやSOHO向けの小規模賃貸オフィス、レンタルオフィスなどご利用の方（起業家、フリーランス、１人親方、法人、個人事業主、女性経営者）を支援するサービスとして　「年１法人決算申告サービス（決算だけ）　個人事業主確定申告サービス」年間45,000円～「顧問税理士サービス」月間5,000円～など、経営に必要な管理業務「税務」「労務」「法務」を日本一利用しやすい料金で提供しています。

ウェブゼイムのサービス利用者には、法人の場合は、法人設立届出書・棚卸資産の評価方法の届出書・給与支払事務所等の開設届出書・減価償却資産の償却方法の届出書・消費税の新設法人に該当する旨の届出書・青色申告の承認申請書・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書・有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書・消費税課税事業者選択届出書、個人事業主の場合は、個人事業主の開廃業等届出書・所得税の青色申告承認申請書・青色事業専従者給与に関する届出書・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書・所得税のたな卸資産の評価方法および減価償却資産償却方法の届出書・消費税課税事業者選択届出書の提出・帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請・個人事業開始申告書を税務署や都道府県税事務所・市区町村役場への手続きを税理士が無料代行します。

スポット利用が可能な、社会保険・労働保険手続きなども連携して行い、格安料金で社会保険労務士が代行。法人成りや新設の法人設立（株式会社や合同会社の）代行も司法書士が担当し９８００円（税別）～ご紹介できますので各サービスページをご参照ください。

Ａ会社設立代行格安・司法書士がサポートプラン 9,800円（税別）

日本全国対応の会社設立代行格安（株式会社や合同会社設立費用などのコストを抑えたい方向け）のサービスです。電話やメール、郵送でのやり取り必要書類を作成します。公証役場での定款受け取りと、法務局への書類提出又は郵送をご自身で行うことで料金を安く抑えられます。不明箇所は司法書士がサポートしますのでご安心ください。

【会社設立代行格安サービス内容（株式会社設立・合同会社設立の場合）】

• 会社設立（株式会社・合同会社）の書式一式
• 会社設立の電子定款認証
• 会社設立の司法書士サポート付き
• 株式会社設立や合同会社設立についてのの税理士無料相談
• 税理士が税務署等の届出書類の無料作成をして税務署へ届出代行
• 社会保険の手続き労働保険やハローワークの新規加入届出等手続きについての社会保険労士無料相談
• その他、助成金、就業規則や社会保険、労働保険、ハローワーク、給与計算、青色申告等の確定申告などのアドバイス

Ｂ会社設立代行格安・司法書士に丸投げプラン 29,800円（税別）

お忙しい方や面倒な手続きは全て丸投げしたい方向けの会社設立代行格安(司法書士が作成・アドバイス付き）のサービスで、電話やメール、郵送でのやり取りでウェブゼイムのパートナー司法書士が全ての手続きを代理します。一度も公証役場や法務局に行く必要がなく、登記完了後の登記事項証明書の取得や印鑑カード及び印鑑証明書の代理取得手数料も含まれますので安心でお得です。

【会社設立代行格安サービス内容（株式会社設立・合同会社設立の場合）】

• 会社設立代行は司法書士が全てを代理
• 定款、その他の会社設立関係書類の作成
• 定款認証手続きの代理（株式会社のみ）
• 会社設立登記申請書の作成及び会社設立の登記申請の代理
• 会社設立登記完了後、登記事項証明書の取得
• 会社設立登記完了後、印鑑カード及び印鑑証明書の代理取得
• 会社設立や決算申告、確定申告についての税理士無料相談
• 税務署等の届出書類の無料作成と税務署への提出（電子申請）
• 社会保険労務士（社労士）無料相談
• 助成金、就業規則や社会保険、労働保険、ハローワークの格安手続代行やアドバイス

【会社設立代行格安・株式会社の設立費用詳細】

項目	ご自分で手続きをした場合	WEB016に依頼した場合
定款貼用印紙	40,000円	0円
定款認証手数料	52,000円	52,000円
登録免許税「注1」	150,000円	150,000円
登記事項証明書（1通）	600円	500円
印鑑証明書（1通）	450円	450円
通信費・交通費実費	実費	実費
会社設立代行の司法書士報酬「注2」	0円	29,800円
印鑑カード等各証明書の代理取得料	実費	0円
合計	243,050円	232,750円

【会社設立代行の注意】

• 「注1」会社設立時の資本金の額の0.7％（計算した結果が150,000円に満たない場合は、150,000円）
• 「注2」上記の報酬は東京都内に会社の本店を置く場合の金額です。
• 神奈川県、千葉県、埼玉県に本店を置く場合は司法書士報酬を10,800円加算となります。
• 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県以外の地域で設立を希望するお客様は別途お問い合わせください。
• 登記事項証明書（1通）500円・印鑑証明書（1通）450円・通信費・交通費実費はお客様のご負担とさせて頂きます。

【会社設立代行格安・合同会社の設立費用詳細】

項目	ご自分で手続きをした場合	WEB016に依頼した場合
定款貼用印紙	40,000円	0円
登録免許税「注1」	60,000円	60,000円
登記事項証明書（1通）	600円	500円
印鑑証明書（1通）	450円	450円
通信費・交通費実費	実費	実費
会社設立代行の司法書士報酬	0円	29,800円
印鑑カード等各証明書の代理取得料	実費	0円
合計	101,050円	90,750円

【会社設立代行の注意】

• 「注1」設立時の資本金の額の0.7％（計算した結果が60,000円に満たない場合は、60,000円）
• 登記事項証明書（1通）500円・印鑑証明書（1通）450円・通信費・交通費実費はお客様のご負担とさせて頂きます

必要書類について

ご用意いただく書類等は下記のとおりです。

• 発起人（出資者・社員）及び取締役になる方の印鑑証明書　各1通
• 発起人（出資者・社員）及び取締役になる方の実印
  • 発起人兼取締役の方は2通ご用意してください。（合同会社の場合は1通で可）
  • 発行後3か月以内
• 会社の実印（法務局届出印）
  • 弊事務所にてリーズナブルで翌日仕上がりの印鑑の作成代行も承っておりますのでご希望の方は電話またはメールでお問い合せください。
• 出資金を払い込む銀行口座（預金通帳）
  • 発起人（出資者・社員）の口座。既存の口座でも構いません。
  • 発起人が複数の場合、代表１名の口座で構いません。

ウェブゼイムの会社設立専門サービスの流れ

Ａ司法書士がサポートで格安プラン 9,800円（税別）

Ｂ司法書士に丸投げで簡単プラン 29,800円（税別）

税理士・司法書士・社労士ウェブ・ゼイムがチームで完全サポート

ウェブゼイムのサポート内容は、設立前には法人、個人事業の選択や資本金の設定、創業時、開業時の資金調達についてのご相談、又、個人事業からの法人成り（法人化の注意事項として、売上・経費等の個人と法人の切り分けや現金・預金・売掛金・買掛金等の引継ぎ処理等が必要です）については税理士（税理士事務所・会計事務所）が担当。
法人登記申請に必要な書類の作成、電子定款認証・登記申請、を司法書士が担当。

設立後には、税務署・都道府県税事務所・市役所に提出する届出書類を税理士が無料で作成・税務署へ電子申請による届出代行します。社会保険や労働保険・ハローワークの各種申請書類の新規届出のアドバイスや助成金、就業規則など労務関連は社会保険労務士が対応します。

ご相談は設立前から会社設立後、メールや電話で無料相談サポート付きです。他、税理士事務所や会計事務所などで行われている会社設立費用の無料による、顧問税理士サービスなどの契約の縛りはありませんのでご安心してご利用ください。

１設立後に提出が必要な税務関連申請書類についてのサポート

税務署・都道府県税事務所・市役所などに提出する届出書類を作成・電子申請による届出代行を税理士が無料でサポートします。

株式会社の場合は以下の届出が必要です。

• 法人設立届出書（設立から2ヶ月以内）
• 棚卸資産の評価方法の届出書（設立事業年度の申告期限）
• 給与支払事務所等の開設届出書（給与支払い開始から1ヶ月以内）
• 減価償却資産の償却方法の届出書（設立事業年度の申告期限）
• 消費税の新設法人に該当する旨の届出書（設立後すみやかに届出）
• 青色申告の承認申請書（設立から3ヶ月以内と第1期終了日のいずれか早い日）
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（適用を受けようとするつきの前月末）
• 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書（設立事業年度の申告期限）
• 消費税課税事業者選択届出書（課税事業者を選択しようとする事業年度開始日の前日まで）

ご提出頂く必要書類

• 定款
• 謄本
• 会社電話番号とご連絡先電話番号をお知らせください

法人か個人事業でお悩みの方でご相談をされた方のサービスとして、個人事業の方が有利だった場合は、税務署等に提出が必要な書類を無料で作成し、電子申請による提出代行サービスを実施しておりますのでお気軽にお問合せください

個人事業開設届けについて以下の情報が必要になります。

• 住所
• 電話番号
• 氏名（ふりがな）
• 生年月日
• 開業日
• 営業所（店舗等）がある場合はその住所
• 専従者給与（親族への給与）を支払う予定がある場合は、専従者（親族）の氏名、生年月日、
• 続柄、支払予定の給与の額

２創業時の資金調達についてのサポート

創業時の資金調達は実績がないという理由から、銀行からの融資獲得は困難です。政府が管轄する日本政策金融公庫なら、会社の実績が無くても融資が可能なため、創業時の資金調達には最適な手段です。無料診断ではお客様の状況をお伺いし、日本政策金融公庫の融資成功実績が豊富な税理士が、融資が
可能かどうかの無料診断を行います。

無料診断によって、融資獲得の可能性があると診断された場合は、融資を実現するための事業計画書
の作成から、借入申込書の作成、全国の公庫への税理士紹介状の発行、面談時のアドバイスなど融資
に精通した税理士がサポートします。

３助成金申請についてのサポート

厚生労働省所管の公的支援制度である助成金は、融資と違って返済する必要がないため「創業時」や
「資金不足」や「人手不足」に悩む事業主のための資金調達手段として有効な手段です。助成金の申請は創業時が狙い目ですが、申請期限や手続きが煩雑なため、早期のご相談をおすすめします。

会社の事業内容等お伺いし、助成金申請についての要件に該当し、申請が可能かどうかの無料診断を
お受けいたします。 無料診断によって申請可能な場合は、助成金申請から獲得まで必要な全てをワンストップで代行します。

４就業規則作成についてのサポート

雇用形態の変化に伴い、経営者と従業員のあいだの紛争（労使紛争）の件数は年々増加しています。労働者とのトラブルを回避するための予防として、また、１人でも雇用（パートタイムやアルバイトを含む）する予定がある場合は数名規模の会社でも起こりうる「未払い残業」「解雇」「懲戒」などの労務問題に対して経営者を守るために機能する就業規則が必要になります。

就業規則作成について、労務の専門家である社会保険労務士が業種・業態に合わせた最適な就業規則の作成についてのご相談に応じます。

他の会社設立代行業者との違い

会社設立を代行する業者には

• 行政書士が行っている場合
• 司法書士が行っている場合
• 会計事務所、税理士事務所が行政書士や司法書士と連携して行っている場合

と、主にこの3つの場合に分かれますが、どの士業者が主体となって運営しているかによって、サービス内容や料金、契約形態などに違いがありますので下記をご参考ください。

１行政書士が主体で会社設立を行っている場合

最近は10,000円を切るような代行手数料で行っている事務所もあり、手数料が安いのが行政書士に代行するメリットの1つと言えます。しかし、行政書士は会社の定款の作成を業務として行えますが、行政書士が登記申請書の作成や登記申請手続きの代理を業務とすることは違法行為（非司法書士行為）となります。また、業務として登記申請に関する相談を受けることも違法行為（非司法書士行為）となりますのでご注意ください。

２司法書士が行っている場合

上述の通り、会社設立時の登記申請について各種書類の作成から登記申請までワンストップで依頼できるのが司法書士のメリットです。デメリットとして行政書士に比べて手数料の相場が5～10万円と高い設定の事務所が多いことまた、定款を作成するにあたり、資本金の設定や、役員報酬の金額・株式の持分割合についてなど税務に関わる部分についてのご相談は司法書士の専門分野ではない為、的確なアドバイスをしてもらえない場合もあることが想定されます。

３公認会計士や税理士が行政書士や司法書士と連携して行っている場合

公認会計士や税理士が主体で司法書士や行政書士などと連携を組んで会社設立を行っている場合は、各士業者の専門分野で業務を担当し、ご相談や的確なアドバイスを受けることが可能で本当の意味でのワンストップサービスを提供できることが最大のメリットです。

しかしこのような格安な手数料や無料サービスの場合、税理士との顧問契約が条件になっているケースがほとんどです。この場合、顧問サービスの内容がお客様のニーズに合っていて、料金に見合ったサービス内容であれば問題ありませんが、結果的にお客様のニーズに合わず、顧問料だけが負担になるケースも多いようです。

会社設立代行業者選定の際には

• どの士業者が主体で運営しているか
• サービス内容
• 手数料や契約条件
• 設立後のサポート内容

この4つを比較の上トータルコスト・サービス内容でご判断することが重要です。

ウェブゼイムは設立後に必要な手続きや業務など、設立後の「税務・労務」サービスを格安でご提供できます。

会社設立後の初めての決算・確定申告サービス

会社設立後の初めての法人決算申告から税務所への提出まで格安で代行する年1回決算申告サービス（決算だけ）年1回まとめて記帳入力・決算書の作成、法人税申告書・所得税申告書・都道府県民税申告書の作成、提出）と、月額5,000円からの顧問税理士サービス（年間を通して必要な税務手続き、記帳代行・月次決算・年末調整・決算書・申告書作成・提出・税務相談までワンストップで対応）の2つのプランがお勧めです。