給与計算代行格安サービス（給与計算だけ）

給料から控除される主なものは、社会保険料、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料そして雇用保険料となりますが、控除すべき保険料が適正であるか、又、法令による保険料率が改正された場合の対処等、専門家である社労士が給与計算だけを代行するサービスをご提供します。

【初期設定費用】

項目	料金（税別）
初期設定費用	10,000円 / 10人迄
追加人数（11人～）	5,000円 / 10人毎

【給与計算代行格安料金】 【給与計算代行格安料金の注意】

• 計算例 18人の場合・・・
  【初期設定費用】10,000円（10人）+　5,000円（追加８人）＝15,000円（税別）
  【給与計算代行料金】16～20人の場合　＝　16,000円（税別）
  【タイムカード集計】18人×500円　＝　9,000円（税別）
• タイムカード集計はオプションサービスです。基本のサービス料金は、1人500円となりますが、計算内容によっては、お見積りとなる場合がありますのでご了承ください。
• 初期設定費用は初めに賃金規程などの書類やデータから会社情報・従業員の方の基礎情報（住所・氏名・家族構成・控除額・現在の標準報酬月額・住民税額）を入力する為の作業代となります。
• ご契約時には、登録人数分の初期設定費用が必要です。
• 年度途中からのご利用の場合それまでの月の過去データ入力が必要になります。
• 人数には代表者、役員、正社員、パート・アルバイト、契約社員も含みます。
• 給与計算代行格安サービスのご契約は1年間とし、2か月前までにウェブゼイム営業担当者宛てに書面（メール・FAX）による通知がない場合は自動更新となります。
• 決められた提出日までに給与計算の勤怠情報等の必要書類の提出がない場合は、ご指定日での納期のお約束が出来ない場合がありますので予めご了承ください。
• 給与計算業務をアウトソーシングする場合、貴社と社会保険労務士で給与計算業務を並行進行します。作成データの確認を行うための準備期間が必要となります。
• 社会保険労務士事務所からの納品物の送付は貴社実費負担となります。又、必要書類を社会保険労務士事務所に送付する場合も同様に貴社実費負担となります。
• 給与計算代行後の給与明細書は従業員分をまとめて1か所への送付となります。

【給与計算代行格安のサービス内容】

• 月次給与計算（給与総額の算出、残業代・休日出勤手当等の計算、厚生年金・健康保険・雇用保険の計算、所得税・住民税の計算等、各種控除の計算、給与支給額の算出）
• 給与明細書の作成
• 賃金台帳の作成
• 給与明細印刷（指定用紙）
• 年次有給休暇の管理
• 源泉所得税の納付書を作成するための（給与に係る）転記書類
• 給与計算に伴うご相談

【給与計算代行格安オプション料金】

従業員数（人）	基本料金（税別）	サービス料金（税別）	タイムカード集計料金（税別）
1　～　 5	0円	10,000円	500円/1人
6　～　10		15,000円
11　～　15		20,000円
16　～　20		25,000円
21　～　25		28,000円
26　～　30		31,000円
31　～		お見積り

項目	料金（税別）
1 従業員個人情報の新規登録と変更 （ご契約時の登録後に従業員様を新規登録する場合や登録内容を変更します）	1,000円 / 1人
2 タイムカードの集計	500円 / 1人
3 賞与計算（1回） （賞与支給一覧表・賞与支給明細書）	500円 / 1人
4 経費精算 （従業員の方の経費を精算し給与明細に記載します）	100円 / 1人
5 特急対応 （給与計算関連書類を受け取った、翌営業から2営業日以内に納品します）	10,000円＋ （100円 / 1人×人数）
6 退職金計算	お見積り
7 退職所得の源泉徴収票の作成	3,000円 / 1人
8 年末調整（給与計算ご利用の場合）	年末調整代行料金を参照
9 労働保険・社会保険諸届	労働・社保手続き代行参照

【給与計算代行格安オプションの注意】

• 給与明細印刷の用紙は指定用紙となります。（特殊用紙での印刷をご希望の場合、用紙代は実費負担です）
• 給与明細を印刷ではなく、PDFで送付ご希望の場合はご相談ください。（メールでの納品となりサービス料金は変わりません）
• 勤怠情報は（労働日数・欠勤日数・労働時間数・遅刻・早退時間数・残業時間数・休日出勤日数（時間数）・深夜時間数・年次有給休暇の日数・残業手当・休日出勤手当・交通費など）をデータで提出ください。ご不明な点は社会保険労務士にご相談ください。
• お預かりした書類の送付は貴社実費負担となります。
• 上記以外のオプションサービスをご希望の場合は、お気軽にお問合わせください。　

【給与計算後に行う自社の業務】

• 給与明細の配布をします。
• 振込支給の場合、振込手続きをします。
• 社会保険料の控除額の納付をします。
  「健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料」を 控除した当月分の保険料は、健康保険組合や日本年金機構から送られてくる「保険料納入告知書」によって、翌月末日までに納付します。
• 源泉所得税の納付をします。
  源泉徴収した所得税は、翌月の10日までに税務署に納付します。
  また、従業員が常時9名以下の企業の場合は、申告書を税務署に提出すれば、半年分をまとめて納付できる特例があります。
• 住民税控除の納付
  「特別徴収税額の決定通知書」に基いて6月から翌年5月まで住民税を控除し、翌月10日までに金融機関などを通じて各自治体に納付します。

【随時行う給与計算関連業務】

• 従業員の入社時・退社時の対応
  従業員の入社時は、人事登録など給与計算開始に伴う業務、「健康保険・厚生年金被保険者資格取得届」「雇用保険被保険者資格取得届」の提出を行います。
  従業員の退社時は「健康保険・厚生年金被保険者資格喪失届」「雇用保険被保険者資格喪失届」の提出を行います。

【給与計算関連・年間スケジュール】

1月
《税務関連の業務》
「給与支払報告書」と「給与所得の源泉徴収票」の作成。
「給与支払報告書」は、住民税の算定データとなり従業員が居住している自治体（市区町村）に提出します。
「給与所得の源泉徴収票」は、本人（一定の要件に当てはまらない場合は本人のみ）および税務署に提出します。

4月
《新入社員や異動・昇格などへの対応》
新入社員や組織変更・給与改定などのデータの見直しや登録が必要になります。

6月
《住民税特別徴収額改訂》
6月から翌年の5月までの期間で均等額を控除して納付します。6月から控除額が変わります。

7月
《報酬月額算定基礎届の提出と夏季賞与》
健康保険・厚生年金保険の保険料算定基準である標準報酬月額の定時決定に基き、「報酬月額算定基礎届」を年金事務所に提出します。また、夏季賞与を支給する場合には、賞与計算に基き、「賞与支払届」を年金事務所に提出します。

《労働保険の年度更新事務》

労働保険料の申告納付は7月10日が期限です。
雇用保険料と労災保険料は、「領収済通知書」によって全額納付します。 ただし、保険料の額が40万円を超えている場合、または労働保険事務組合に委託している場合は、年3回の分納が認められています。

12月

《年末調整と冬季賞与》
年間の給与総額の確定に基づいて1年間の所得税総額を計算し、月々源泉徴収した所得税の合計額との差額を清算します。また、冬季賞与を支給する場合には、賞与計算に基き、「賞与支払届」を年金事務所に提出します。

【初回時の給与計算代行の流れ】 【毎月の給与計算代行の流れ】

 貴社の業務

• 必要事項を網羅された勤怠情報と必要書類をメールやFAX等にて指定した日時までに送付ください。納期日までに給与計算代行業務を完了します。
• 社会保険労務士事務所より不明点のメールがありましたら、指定した日時までに回答をメールで返信してください。（不明点の回答はメールでのやりとりが基本となります）
• 社会保険労務士事務所より給与計算の結果についてご報告がありますので、内容をご確認のうえ社会保険労務士事務所まで承認メールを返信ください。
• 預かり書類と納品物を送付しますのでご確認ください。
• 従業員へ給料明細書の配布と給料支給の手続きをしてください。

 社会保険労務士事務所の業務

• 勤怠データをチェックし不明な点がある場合は、社会保険労務士事務所担当者よりメールでご質問をします。
• 不明点回答後は勤怠データを基に給与計算を行い一覧表を作成し給与計算の結果をメールでご報告をします。
• 給与計算結果の承認後、預かり書類と納品物を送付します。

【給与計算代行格安サービスの流れ】

年末調整代行《給与計算オプション》

年に1度の年末調整は、専門家の税理士、税理士事務所、会計事務所が最新税法に合わせて年末調整に関わるすべてを代行します。給与計算をご利用の場合のオプションサービスとなります。ウェブゼイムのサービスは社会保険労務士と税理士が連携したワンストップサービスとなりますので簡単に安心してご利用できます。

【年末調整格安代行・サービス料金】

従業員数（人）	基本料金・1回（税別）	サービス料金・1人（税別）
1　～　  3	一律 10,000円
4　～　  10	6,000円	1,500円
11　～　 20	8,000円	1,400円
21　～　 30	11,000円	1,300円
31　～　 50	15,000円	1,200円
51　～	お見積りとなります

【年末調整代行サービスの注意】

• 社会保険労務士事務所（税理士事務所・会計事務所）からの送付は貴社実費負担となります。又、必要書類などを社会保険労務士事務所に送付する場合も同様に貴社実費負担となります。
• 貴社の給与計算スケジュールや給与支給日、年末調整代行に必要な書類の提出日により【年末調整代行サービスの流れ】のスケジュールは異なります。
• 年末調整が必要でない方に関しても、源泉徴収票を作成して渡す必要があるため、源泉徴収票の作成人数に含まれます。

【年末調整代行サービス内容】

《年末調整に関わる業務を代行します》

• 従業員の方向けの案内文書（年末調整に必要な提出物）の作成
• 提出物を確認し不備や未回収申告書などを従業員別にリストアップ
• 年末調整控除データの作成
• 年税額の計算および12月最終給与への過不足税額転記
• 源泉徴収票の作成（従業員に渡します）
• 法定調書合計表書類を作成するための（給与に係る）転記書類
• 給与支払報告書の作成・総括表の作成
• 源泉徴収簿（会社保管用）

【年末調整と必要な関連業務】

《年末調整代行に含まれる業務》

• 年末調整書類をもとにした年税額の計算
　　　　
• 源泉徴収票と給与支払報告書の作成
　　　　
• 源泉徴収簿の作成

年末調整代行オプションサービスは税理士が代行します。
報酬（弁護士・司法書士・デザイナー等）支払い調書作成は、1件3,000円（税別）の　オプションとなります。

　　　1 法定調書合計表の作成　　　2 源泉所得税納付書の作成　　　3 支払調書の作成　

【年末調整代行サービスのオプションの注意】

• 年末調整代行オプション1.2.3の税務関連業務は提携税理士が連携して代行します。
• 年末調整に関する手続きはオプションでご利用できます。
• 「1法定調書合計表」とは１年間に支払った給与総額、税理士等の報酬、不動産の賃借料等を記載した書類です。支払金額が一定以上の支払先については「3支払調書」を作成し、「1法定調書合計表」とともに1月31日までに税務署に提出します。
• 「2源泉所得税納付書の作成」し給与から控除した源泉所得税を納付期限までに会社から税務署へ支払います。
  納期の特例及び納期限の適用を受けている方･･･上半期分は7月10日まで、下半期分は1月20日まで
  納期の特例の適用を受けていない方･･･翌月10日まで

【年末調整代行サービスの流れ】

111月上旬に年末調整に必要な提出書類のご案内をメールで送付します。

211月末日までに従業員より回収した、年末調整に必要な書類等を社会保険労務士事務所まで送付ください。

3本年中の従業員の給与所得に係る税額を確定します。

41年分の賃金台帳を確定させ、従業員の源泉徴収票を作成し12月末までに送付します。

5各市町村別の総括票と法定調書合計表への転記書類を作成し、翌年の1月末までに送付します。

ウェブゼイムの給与計算社労士顧問サービスは、給与計算代行以外にも社会保険・労働保険の各種手続きや年間に必要な定例手続き、労務相談が含まれています。

従業員の入社退社の手続きや社会保険の給付手続きなどが多い方、労務相談が頻繁にある方は「給与計算代行社労士顧問」がお勧めです。

給与計算代行社労士顧問（給与計算+社会保険・労働保険手続き＋労務相談）

ウェブゼイムの給与計算代行社労士顧問サービスは社会保険労務士(社労士)が、月々の給与計算代行から、従業員の入社や退社、従業員の方の氏名・住所の変更届、被扶養者の変更に伴う社会保険・労働保険関連手続き業務、算定基礎届の作成と労務相談までアウトソーシングが可能です。最大の特徴は、「自社で最低限やらなくてはならない業務がすべて含まれた内容」で給与計算代行から年間で必要な社会保険や労働保険手続き、労務相談までをワンストップサービスでご提供します。

【初期設定費用】

項目	料金（税別）
初期設定費用	10,000円 / 10人迄
追加人数（11人～）	5,000円 / 10人毎

【給与計算代行社労士顧問料金】

従業員数（人）	基本料金（税別）	サービス料金（税別）	タイムカード集計料金（税別）
1　～　 5	0円	15,000円	500円/１人
6　～　10		20,000円
11　～　15		25,000円
16　～　20		30,000円
21　～　30		40,000円
31　～		お問合せください

【給与計算代行社労士顧問料金の注意】

• 計算例 18人の場合・・・
  【初期設定費用】10,000円（10人）+　5,000円（追加８人）＝15,000円（税別）
  【給与計算代行料金】16～20人の場合　＝　30,000円（税別）
  【タイムカード集計】18人×500円　＝　9,000円（税別）
• タイムカード集計はオプションサービスです。基本のサービス料金は、1人500円となりますが、計算内容によっては、お見積りとなる場合がありますのでご了承ください。
• 初期設定費用は初めに賃金規程などの書類やデータから会社情報・従業員の方の基礎情報（住所・氏名・家族構成・控除額・現在の標準報酬月額・住民税額）を入力する為の作業代となります。
• ご契約時には、登録人数分の初期費用が含まれています。
• 年度途中からのご利用の場合それまでの月の過去データ入力が必要になります。
• 人数には代表者、役員、正社員、パート・アルバイト、契約社員も含みます。
• 給与計算代行社労士顧問サービスのご契約は1年間とし、2か月前までにウェブゼイム営業担当者宛てに書面（メール・FAX）による通知がない場合は自動更新となります。
• 決められた提出日までに給与計算の勤怠情報や必要書類の提出がない場合は、ご指定日での納期のお約束が出来ない場合がありますので予めご了承ください。
• 給与計算業務をアウトソーシングする場合、貴社と社会保険労務士で給与計算業務を並行進行します。作成データの確認を行うための準備期間が必要となります。
• 社会保険労務士事務所からの送付は貴社実費負担となります。又、必要書類を社会保険労務士事務所に送付する場合も同様に、貴社実費負担となります。
• 給与計算代行後の給与明細書は従業員分をまとめて1か所への送付となります。

【給与計算代行社労士顧問サービス内容】

内容	説明
1 給与計算・労務に関する相談	給与計算に関わるご相談から労務に関する相談まで可能です
2 月次給与計算	給与計算代行は、必要事項を網羅された勤怠情報と必要書類をメールやFAX等にて指定した日時までに送付ください。指定納期日までに給与計算代行業務を完了します
3 給与明細書の作成	従業員別に作成した明細書を印刷し送付します ※オプションとして明細書の窓付き封筒に対応した専用用紙に従業員別に出力、窓付き封筒に封入や複数支給日、特急対応など関連する業務も対応可能です
4 賃金台帳の作成	会社保存書類として、氏名.・基本給・職務給・家族手当・皆勤手当・通勤手当・課税合計・総支給額・雇用保険・健康保険・介護保険・厚生年金・社保合計・課税対象・所得税.・住民税・控除合計・差引支給など、内訳が一覧で分かります
給与明細印刷	指定用紙に印刷をします
5 年次有給休暇の管理	年次有給休暇については、従業員を雇い入れてから6ヶ月が経過した場合に、全労働日の8割以上出勤している場合は、労働基準法により、10日以上の有給休暇を付与しなければならないと定められています。従業員の勤続年数により、年次有給休暇の取得日や付与日数、残日数は異なります。このような年次有給休暇の取得日、有給休暇の付与日数、残日数など、一覧表にして一括管理をします
6 源泉所得税納付書の （給与に係る） 転記書類作成	毎月従業員の方に給与を支給する際には、給与にかかる源泉所得税の金額を控除します。従業員全員分の所得税を会社がまとめて税務署に支払う義務があります。これを源泉徴収と言い、会社はこの所得税を翌月の10日までに納付しなければなりません。毎月の給与計算を基に、税務署に納付する、源泉所得税の納付書を作成するために必要な給与情報を、一覧表にまとめ、転記するだけの状態まで作成します。その他報酬による、源泉所得税がある場合は、合算した金額での納付になります。年末調整が必要な12月と1月の納付書作成は特にご注意ください
7 社会・労働保険関連の 書類作成・届出	給与計算代行に付随する業務として社会保険の事務手続きがあります。昇給・降給をした時の手続きや社会保険料の月額変更届、賞与の支給があった時、賞与支払届（総括表も）などが挙げられます。特に社会保険料の月額変更手続きは、昇降した金額により社会保険料の月額変更届が必要かどうかの判断が必要になります 労働保険年度更新（6/1－7/10） 標準報酬月額算定基礎届（7/1－7/10） 標準報酬月額変更届 入退社時の社会保険・雇用保険の取得・喪失手続 各種変更届、再交付申請 賞与支払届 健康保険・労災保険の各種給付金・手当金申請 上記に準じた定期的な労働・社会保険関係届

【給与計算社労士顧問オプション料金】

項目	料金（税別）
1 従業員個人情報の新規登録と変更 （ご契約時の登録後に従業員を新規登録する場合や登録内容を変更します）	1,000円 / 1人
2 タイムカードの集計	500円 / 1人
3 賞与計算（1回） （賞与支給一覧表・賞与支給明細書）	500円 / 1人
4 経費精算 （従業員の方の経費を精算し給与明細に記載します）	100円 / 1人
5 特急対応 （給与計算関連書類を受け取った、翌営業から2営業日以内に納品します）	10,000円＋ （100円 / 1人×人数）
6 退職金計算	お見積り
7 退職所得の源泉徴収票の作成	3,000円 / 1人
8 年末調整（給与計算代行サービスご利用の場合）	年末調整代行料金を参照
9 労働保険・社会保険諸届	労働・社保手続き代行参照

【給与計算社労士顧問オプションの注意】

• 給与明細印刷の用紙は指定用紙となります。（特殊用紙での印刷をご希望の場合、用紙代は実費負担です）
• 給与明細を印刷ではなく、PDFで送付ご希望の場合はご相談ください。（メールでの納品となりサービス料金は変わりません）
• 勤怠情報は（労働日数・欠勤日数・労働時間数・遅刻・早退時間数・残業時間数・休日出勤日数（時間数）・深夜時間数・有給日数・残業手当・休日出勤手当・交通費など）をデータで提出ください。ご不明な点は社会保険労務士にご相談ください。
• お預かりした書類の送付は貴社実費負担となります。
• 上記以外のオプションサービスをご希望の場合は、お気軽にお問合わせください。

ウェブゼイムのお問合せはこちら

給与計算格安代行や年末調整代行について、メールフォームからのお問合せは、通常当日または翌営業日以内にメール返信又は、担当よりご連絡します。２営業日以内にご連絡が無い場合は再送又は、お客様のメールボックスの迷惑メールフォルダーに振り分けられている場合もありますのでご確認ください。