個人事業主確定申告格安代行について

ウェブゼイムの個人事業主向け確定申告税理士・格安代行（青色申告・白色申告）は、専門の確定申告税理士が、年1回まとめて記帳入力（記帳代行料金は、年間仕訳数に関係なく基本サービス料金に含まれますので、記帳代行＝0円）を行い、決算書の作成・各種申告書の作成(消費税申告書の作成も含む＝0円）・税務署へ提出（e-Taxイータックス・国税電子申告）まで決算・確定申告に必要な全てを代行する個人事業主確定申告税理士・格安代行・サービスです。〈年1回の確定申告だけの格安・激安サービス〉

ウェブゼイムの安い確定申告税理士サービスは、「経理書類を税理士に郵送するだけ」で安心、安全、簡単に利用できます。　東京を中心に東京23区・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・名古屋市・大阪市・広島市・福岡市・仙台市・札幌市・沖縄など全国各地よりご利用できます。

個人事業主確定申告格安サービスの経理書類の提出方法は、ウェブゼイムが提供する「経理書類整理マニュアル」に沿って整理をし、税理士事務所や会計事務所に郵送するだけです。仕訳方法が分からない場合や迷った場合は、担当する、確定申告税理士が業種や業態に合わせ、最適な仕訳方法についての無料相談やアドバイスができますのでお気軽にご相談ください。

個人事業主向け、確定申告税理士・格安・激安サービスは・フリーランスや自営業者に気軽にご利用できるよう、「確定申告税理士」格安・激安報酬は、税理士業界初の「最低料金保証付き」の為、事実上の税理士業界最安値を実現しております。とにかくコスト削減「税理士報酬」を抑えたい方に最適なサービスです。

ウェブゼイムの〈年1回の確定申告だけのサービス）個人事業主確定申告税理士・格安サービスについての料金や内容は、下記をご確認ください。

令和6年分確定申告代行（青色・白色申告）→受付終了間近

※過去の無申告分（令和5年分・令和4年分・令和3年分・・・・）の期限後申告（青色申告・白色申告）代行　　　　については現在受付を中止しています。

【個人事業主確定申告格安代行の料金詳細】
■サービス料金は年商区分によるワンプライスで、今期年商（税込の売上高）で決まります。

今期年商（税込）	記帳代行	料金（税別）
0円  ～    500万円　　区分①	0円	68,000円
500万1円  ～  1,000万円　　区分②	0円	88,000円
1,000万1円  ～  2,000万円　　区分③	0円	118,000円
2,000万1円  ～	お問合せください

※料金（税込）： 区分①74,800円、 区分②96,800円、 区分③129,800円。

【個人事業主確定申告格安代行のサービス内容】
■個人事業主確定申告税理士(青色申告・白色申告)格安代行の内容となりますので、各項目のサービス内容を　　　ご確認ください。

項目	サービス内容
記帳代行（仕訳数無制限）	お預かりした経理書類を基にデータ入力を行います
青色申告決算書（又は、収支内訳書）の作成	経理データを基に青色申告決算書（又は、収支内訳書）の作成を行います
帳簿（総勘定元帳）の作成	事業年度の明細となる帳簿を作成します
所得税確定申告書の作成・納付書作成	所得税の確定申告書と納付書を作成します　　　　　　　　　　（必要に応じ消費税申告書を作成します）
税務代理権限証書を添付	申告書の信頼性が高くなる資料です
e-Tax（国税庁電子申告）	各種申告書はe-Taxにて電子申請いたしますのでお客様自身が税務署へ申請する必要はありません
決算・確定申告についてのご相談	決算前のご相談、決算や個人事業主確定申告に関するご相談

【注意】

• 税務相談・決算書・申告書作成・他税理士独占業務につきましては、国家資格を取得した税理士へ業務委託しております。
• 記帳代行料金は、年間仕訳数に関係なく基本サービス料金に含まれますので、記帳代行＝0円となります。他の税理士または、税理士事務所・会計事務所では、税務申告料金とは別に仕訳数に応じた記帳代行料金が必要となりますので、ウェブゼイムのサービス料金と比較する場合は、記帳代行（必要に応じて消費税申告書の作成＝0円）を含めた料金でご検討ください。　　
　　　　
• 年間の源泉徴収事務（源泉所得税納付書の作成（上期7/10迄、下期1/20迄）・年末調整・給与支払報告書の作成・支払調書の作成・法定調書合計表の作成）は含まれませんのでオプションで格安代行します。　　　　　ページ上部の「上期源泉・年末調整」のボタンからサービス内容ページをご参照ください。

【試算表報告のオプション料金】
■試算表報告のオプションサービスは、顧問税理士サービスまでは必要ないが、定期的に事業の業績を把握したい方向けのサービスです。

試算表報告回数	料金（税別）
1 回	15,000円
2 回	24,000円
3 回	30,000円

※料金（税込）：　1回16,500円円、　2回26,400円、　3回33,000円。

【注意】

• 記帳期間（試算表報告月）はお客様が選べます。
　　　 　
• 経理書類をお預かり、記帳代行・不明点確認・試算表を作成しメールにてご報告します。納品方法は「試算表」と「ご相談シート」をメールに添付します。 不明点等のご質問・ご相談があった場合は「ご相談シート」を活用しメールで返送してください。
　　　　
• 個人事業主の試算表最終受付は、10月末までの経理書類を11月10日（土日祝祭日の場合は翌営業日）までに税理士事務所へ必着となります。経理書類が指定日までに受取の場合30営業日（土日祝祭日除く）以内に試算表を納品します。

【備考】

• 一般的な税理士・「税理士紹介会社・税理士事務所、会計事務所」は、決算書・確定申告書作成報酬とは　　別に、記帳代行料金（仕訳数で料金が変動）や消費税申告書の作成料金また、顧問税理士サービス等では、　月額報酬と別に申告の際に、決算申告報酬として別途追加報酬でご請求される場合が多いので、他の税理士・税理士紹介会社・税理士事務所・会計事務所等、お見積りの際は必ずご確認ください。
• ウェブゼイムの年1回法人決算・申告格安サービスや個人事業主向け確定申告税理士・格安サービスは、　　「記帳代行料金0円・消費税申告書の作成も0円」でご利用できます。

自社で会計ソフトを使用（自計化）している方へ

個人事業者向けの会計ソフト（やよいの青色申告や、やるぞ！青色申告、全自動のクラウド会計ソフトFreee・フリー）が販売されていたり、必要な箇所に入力すれば、会計ソフトで自動計算が行え、計算ミスの問題もなくなりますので、パソコンが使える人は、会計ソフト（JDL・会計王・財務応援・勘定奉行・PCA・ミロク・TKC・クラウド会計ソフトFreee・フリー）を利用している方も多いようですが、自社（自計化）で記帳し決算確定申告をするには、会計ソフト購入代や年間サポート費用、記帳する従業員の給与や事業主が記帳する場合は、記帳する時間が必要です。

このように、会計の自計化（ご自身・自社）で経理業務を行う際のコストやリスクをトータル的に見た時に、税理士へ依頼する方が賢明かと思いますが、問題は税理士への多額な報酬の負担だと思います。

このような現状を解決する為に、ウェブゼイムの安い個人事業主確定申告税理士・格安サービスは、税理士業界初の「最低料金価格保証」で「日本一利用しやすい料金」と「わかりやすいサービス内容」で、税理士が格安代行します。

また、記帳は自社でという、個人事業主向けサービスとして、税理士相談・記帳入力のデータチック・消費税申告書等の各種申告書の作成・税務署へ確定申告書の提出(電子申告）を代行します。ページ上部の「会計ソフト利用者向け」のボタンからサービス内容ページをご参照ください。

個人事業主確定申告格安代行お申込みからの流れ

以下のような流れとなります。

2回目以降の申し込みはこちら。

個人事業主の確定申告の悩みを解決

このような方は早めにご相談ください

• 確定申告期限ぎりぎりで何もやっていないので、丸投げで個人事業確定申告だけのサービスを依頼したい。
• はじめての個人事業確定申告で何をすればいいのかわからない。
• 申告期限が過ぎてしまい無申告である。また過去何期も申告をしていない。
• 確定申告税理士を解約したので、確定申告税理士サービスだけをお願いできる安い税理士を探している。
• 会計ソフト(弥生会計）で自社で記帳入力しているが各種税務申告書の作成がわからないので依頼したい。
• 銀行から決算書や直近の試算表を出すように言われた。
• 会社の会計帳簿を社員に見せたくないので全部自分でやっているが時間がない。
• 顧問税理士として依頼したいが予算がないので、個人事業主確定申告のみを安い税理士に依頼したい。
• 顧問の税理士事務所、会計事務所は記帳代行をしてくれない。記帳代行費用が別途必要で負担になる。
• 依頼している税理士顧問は高いので、安い税理士を探している。税理士変更・乗換えを検討している。
• 本店所在地は東京都ではないが、地元の税理士は費用が高くしがらみがのない安い格安税理士に依頼したい。




個人事業主の確定申告格安代行のメリット

• 自社会計（ご自身で入力）をしなくても、記帳代行0円(無料）は仕訳数無制限でサービスに含まれます。
• 会計ソフト購入年間ランニングコストと同じくらいの費用で個人事業主確定申告税理士代行が利用できます。
• 年1回の個人事業主確定申告税理士・格安代行は税理士報酬や経理に関わる費用の大幅削減を実現できます。
• 年1回の個人事業主確定申告税理士・格安代行でも税務調査、節税、日本政策金融公庫融資の相談ができます。

個人事業主の確定申告代行のデメリット

• 銀行融資の申込みをする場合、毎月の記帳入力をしていない為、直近の月次試算表が直ぐに作成できない。
• 毎月記帳入力をしていない為月々の経営情報が把握できない（試算表報告のオプションサービスで対応可能）

個人事業主確定申告とは

個人事業主確定申告（フリーランス確定申告）とは、毎年1月1日～12月31日までの1年間に生じたすべての所得金額とそれに対する所得税額を計算し、その年に既に納めている税金との過不足を精算する手続きのことです。

毎年1月1日～12月31日分の所得税の個人事業主確定申告（フリーランス確定申告）として、翌年の2月16日～3月15日（但し、土日祝日の関係で1～2日ずれる場合も有り）の個人事業主確定申告（フリーランス確定申告）期間内に税務署へ申告書を提出（電子申告）し、今期分の個人事業主確定申告の所得税を納付します。

所得税の青色申告承認申請書の提出は、原則、承認を受けようとする年の3月15日までとなります。
但し、その年の1月16日以後に開業した場合には、開業の日から2か月以内での提出となります。

平成31年度（2019年）の確定申告期間は、2020年2月17日～3月16日です。
この期間内に、2019年1月から12月分の会計結果を税務署へ報告（確定申告）します。個人事業主確定申告（フリーランス確定申告）の青色申告や白色申告のメリットやデメリットについては上記記載内容をご確認ください。

青色申告ですか？白色申告ですか？

個人事業主確定申告・フリーランスの確定申告の種類には、「白色申告」と「青色申告」の２種類があります。
白色申告は、簡単な帳簿づけで良いのですが、青色申告は、少し難しくて面倒な帳簿づけをする必要があります。その代わりに青色申告は、白色申告よりも納める税額を控除されます。

白色申告をするには

白色申告は税務署への事前申請をする必要がありません。
年間の売上 ? 必要経費 ＝ 事業所得　で事業所得に応じ税金を納付します。

白色申告のメリット

• 税務署への事前申請の必要なし
• 複式簿記をつけなくて良い（簡易簿記でOK）

白色申告のデメリット

• 青色申告に適用される特典を受けることができない（青色申告ほど節税ができない）
• 青色申告に適用される特別控除（10万円 ・65万円の控除がない）がない
• 赤字の繰越ができない
• 専従者への給与が経費にできない（専従者への給与は経費にできないが一定額まで控除できる）

白色申告の記帳義務

個人事業主確定申告の白色申告の場合、事業所得が３００万円以下の個人事業主は、法律上の記帳義務がありませんでした。しかし、平成２６年（２０１４年）１月から記帳・帳簿の保存制度の対象者が拡大されました。

白色申告者は記帳と帳簿書類の保存が必要になり法定帳簿であれば７年間その他の書類は５年間保管しておく必要があります。

作成した帳簿は確定申告の際に提出する必要は有りませんが、税務調査があった場合に税務調査官が確認できるるように保管してください。売上がわかる経理書類や経費も、証憑となる領収書やレシートが残っていなければ認められません。税金を多めに納めることになります。

青色申告をするには

最寄りの税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
所得税の青色申告承認申請書の提出は、原則、承認を受けようとする年の3月15日までとなります。
但し、その年の1月16日以後に個人事業主として開業した場合には、個人事業開業の日から2か月以内での提出となります。

青色申告のメリット

• 赤字の繰越が出来る
  損失が出た場合に翌年度以降に赤字を繰り越して、翌年の利益と相殺することができます。
  
  
• 青色申告特別控除（１０万円控除 or ６５万円控除）
  • １０万控除の場合（簡易簿記による記帳をする　損益計算書を作成する）
  • ６５万控除してもらう条件（複式簿記による記帳をする　損益計算書と貸借対照表を作成する ）
  
  「総勘定元帳（略して元帳）」「仕訳帳」という帳簿を作っておくことが必要です。
  
  
  • 確定申告の際に提出するわけではありませんが税務調査に入られた場合に提示します。
  • 総勘定元帳・・・複式簿記のすべての取引を勘定科目別にまとめた帳簿
  • 仕訳帳・・・複式簿記のすべての取引を日付順に記録した帳簿
  
  
• 親族への給与が経費にできる
  親族に給与を払った場合に「専従者給与」として経費にできます。

青色申告の専従者給与とは

• 青色申告者と生計をともにする配偶者その他の親族であること。
• その年の12月31日時点で年齢が15歳以上であること。
• 専従者であること（会社に勤めている親族はダメ）

専従者給与（親族への給与）を支払う場合には、「青色事業専従者給与の特例」を提出する必要があります。
その適用を受けようとする年の3月15日まで、又はその年の1月16日以後、新たに個人事業を開始した場合や新たに専従者がいることとなった場合には、その開始した日や専従者がいることとなった日から2か月以内に届出書を税務署に提出が必要です。

個人事業主が納める税金は

国税として、個人事業主確定申告（税額を計算）をして、自分で税金を納めます。

• 所得税
• 消費税

地方税として、個人事業主確定申告をすれば、地方自治体税額と納付方法の通知がきます。

• 個人事業税
• 住民税

その他

• 国民健康保険料
• 国民年金
• 固定資産税

個人事業主の消費税は

開業してから２年間は免税事業者です
２年前（個人事業主確定申告）の課税売上高が１０００万円を越えていなければ免税事業者です。

免税事業者でも消費税を請求して問題有りません

免税事業者（法人や個人事業主・フリーランス）であっても、商品代金と消費税を請求することは現在の法律上は問題有りません。
免税事業者の場合、消費税は納税する必要がなく個人事業主の事業所得となり所得税として納税が必要となります。

個人事業主（青色申告・白色申告）の所得控除とは

個人事業主確定申告やフリーランス確定申告場合の所得控除とは、所得税や住民税を計算するときに、所得から差し引くことができ、課税されないものをいいます。
この所得控除は、税負担をなるべく公平にするために設けられています。
収入 – 必要経費 – 各種控除 ＝ 課税所得金額となります。

控除の種類	個人事業主確定申告の控除・概要と控除額
雑損控除	災害や盗難などによって損害を受けた場合の控除 損失額によって控除額が変わる
医療費控除	病院などで医療費を支払った場合の控除 支払った医療費 ? 保険金など ? 10万円 = 医療費控除額 （10万円の部分 → 年間所得200万円未満の場合は総所得の5%）
社会保険料控除	社会保険料（健康保険や国民年金）を支払った場合の控除 その年に支払った金額を全額控除
小規模企業共済等掛金控除	指定された共済や個人型年金などを支払った場合の控除 その年に支払った掛金を全額控除
生命保険料控除	生命保険料を支払った場合の控除 年間の生命保険料によって金額が変わる（最高12万円）
地震保険料控除	地震保険料を支払った場合の控除 年間の地震保険料によって金額が変わる（最高5万円）
寄付金控除	寄付をした場合の控除 特定寄附金 ? 2000円 = 寄附金控除額 ただし、上限あり（年間所得の40%まで）
寡婦・寡夫控除	夫または妻と離婚や死別した場合などに受けられる控除 基本的には27万円（35万円の場合もあり）
勤労学生控除	納税者が勤労学生の場合に受けられる控除 27万円
障害者控除	納税者、あるいは控除対象の配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合に受けられる控除 基本的には一人につき27万円（40万円もしくは75万円の場合もあり）
配偶者控除	控除対象になる配偶者がいる場合の控除 基本的には38万円（配偶者が70歳以上の場合は48万円）
配偶者特別控除	配偶者に38万円を超える所得があり配偶者控除を受けられない場合でも、 配偶者の所得金額に応じて受けられる控除 配偶者の所得に応じて控除額が変わる
扶養控除	控除対象になる扶養家族（息子など）がいる場合の控除 基本的には38万円（扶養親族の年齢により異なる）
基礎控除	全員一律で適用される控除 みんな一律で38万円
青色申告特別控除	青色申告者に適用される控除 10万円 or 65万円

【注意事項】

• 医療費控除、社会保険料控除は納税者本人のための支払い額に加えて、生計を一緒にしている配偶者や親族のための支払い額も控除の対象になります。
• 白色専従者、もしくは青色専従者で給与を受けると、扶養控除と配偶者控除（配偶者特別控除）は受けられなくなります。
• 必要に応じて控除の証明となる書類を個人事業主確定申告時に提出します。

個人事業主確定申告についてのQ&A

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個人事業主確定申告税理士・格安代行サービスについて「メールフォームからお問合せください」通常は当日又は翌営業日以内にメールにてご連絡(ご返信）します。２営業日以内にご連絡が無い場合は、再送していただくか　お客様のメールボックスの迷惑メールフォルダーに振り分けられている場合もありますのでご確認ください。