保険外交員確定申告格安代行

Ｑ：保険の外交員をしています。私は保険外交員確定申告をしなければいけないのでしょうか。

その年分の所得金額の合計額が所得控除の合計額を超える場合で、その超える額に対する税額が、配当控除額と年末調整の住宅借入金等特別控除額の合計額を超える人は、原則として保険外交員確定申告をしなければなりません。しかし、給与の収入金額が2,000万円以下で、かつ、1か所から給与等の支払を受けており、その給与の全部について源泉徴収される人で給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下である人等、一定の場合には保険外交員確定申告をしなくてもよいことになっています。

以上のとおり、あなたが給与所得を得ている場合は、給与の収入金額が2,000万円を超える場合は又は、2か所以上から給与の支払を受けている場合は保険外交員確定申告をしなくてはいけません。

又、あなたが事業所得を得ている場合で、税金計算の結果、納税額が発生する場合は保険外交員確定申告をする必要があります。

尚、外交員等が保険会社から受ける報酬について固定給と歩合給が明らかに区分されているときは

• 固定給部分・・・給与所得
• 歩合給部分・・・事業所得

として取扱うことになっています。

Ｑ：保険外交員確定申告ではどういったものが必要経費となりますか

ケースバイケースですから全てを列挙する事はできませんが、一般的には次のようなものが必要経費として認められます。

• 仕事で使用している携帯電話の使用料
• お客様（又はお客様になり得る方）へのプレゼント代
• お客様（又はお客様になり得る方）との飲食代
• 移動交通費
• 自宅が賃貸マンションで、かつ自宅で領収書の整理保存をしている場合は自宅家賃の一部
• 仕事で自動車を利用する場合、自動車の購入代金の一部及び維持費用の一部
• 専業主婦の奥様が仕事を手伝ってくれている場合、奥様に支払った給料（税務署への届出が必要です）

Ｑ：大口の契約をまとめるために多額の接待交際費を使いました。
全て経費として認められるでしょうか。

法人税法においては、年度内合計で800万円（資本金1億円以下の会社に限る）までの交際費しか認められませんが、所得税法においては、その接待交際費が保険の契約を得るために必要なものであれば金額の制限はありませんので、どんなに高額な金額であっても必要経費として認められます。

Ｑ：実際に支出した必要経費が30万円程しかありません。
必要計算の特例という制度を利用すると、６５万円の必要経費を計上する事ができますか。

家内労働者等の必要経費の特例という制度がありますので概要を説明します。

「事業所得又は雑所得の金額は、総収入金額から実際にかかった必要経費を差し引いて計算することになっています。しかし、家内労働者等の場合には、必要経費として65万円まで認める特例があります。

家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人をいいます。」

以上のとおり、必要経費が65万円に満たない場合はみなし経費として65万円までを経費として控除する事ができます。

Ｑ：今年の4月に保険外交員となりました。
開業届出書等を税務署に提出していませんが、今年度は青色申告を行う事はできますか。

青色申告を行うためには、青色申告承認申請書を次の期限までに提出しなくてはいけません。

• 青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで
• その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合には、その事業開始等の日から2月以内

以上のように、今年度は青色申告を行う事はできません。
来年度から青色申告を行うために、3月15日までに青色申告承認申請書を提出してください。