日本政策金融公庫融資支援サービス

ウェブゼイムの顧問税理士サービス・年1回決算を利用の場合
日本全国の公庫へ税理士名記載の紹介状発行で融資支援が可能
融資申し込みの準備から面談時のアドバイス等サポート付

日本政策金融公庫融資支援
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日本政策金融公庫融資支援サービス概要

日本政策金融公庫融資(国金)成功の確率は平均2~3割とも言われ、日本政策金融公庫融資を実行する為の準備を十分に行なわずに臨んだ場合、融資が失敗に終わるケースが多いのが現状です。日本政策金融公庫融資獲得の成功の確率を上げる為に大切な事は、要点を押さえた対策と準備を十分に行うことです。

ウェブゼイムの日本政策金融公庫融資支援サービスは、日本政策金融公庫融資の成功実績が多数あり、10年以上のキャリアのある税理士が成功実績に基き、業種や財務状況に合わせたベストなプランニングや事業計画書(創業計画書)の作成、日本全国の公庫への紹介状の発行、申込み手続きまで、創業資金や事業資金調達に必要な全てをサポートします。

税理士による融資無料診断

ウェブゼイムでは、起業のための融資、資金の相談(開業資金 創業資金や事業資金 融資、資金調達方法 創業計画書 事業計画書)法人融資など日本政策金融公庫融資を希望されるお客様の融資希望額、融資の利用目的、保証人・担保人の有無などの条件をお伺いし融資の可能性があるか無いか資金調達などに精通した税理士が無料相談、無料診断実施中です。

税理士にて融資見込が無いと判断した場合や、可能性がある場合でもお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。万が一お断りさせていただく場合この時点では料金は一切かかりませんのでお気軽にご利用ください。

日本政策金融公庫融資支援サービスについて

日本政策金融公庫融資を実行するための事業計画書の作成から、借入申込書の作成、紹介状の発行、面談時のアドバイスなど融資に必要なことが全てをサポートします。

サービス料金は融資が成功がしたときのみ発生する、完全成果報酬型の料金システムとなっております。着手金はお申込時にお預かりするものですので、成功報酬の中から着手金を充当するかたちでの精算となります。融資が実行しない場合は着手金は全額返金します。又、顧問税理士サービスをご利用する場合は、日本政策金融公庫融資支援サービスが含まれますので追加料金等は一切必要ありません。

日本政策金融公庫融資支援のサービス内容と料金は下記の通りとなります。

サービス内容 着手金(預かり金) 成功報酬
  • 融資に関するご相談
  • 事業(創業)計画書の作成
  • 借入申込書の作成
  • 紹介状の発行
  • 面談時のアドバイス
30,000円 融資額の3%
【注意】
  • 全国の政策金融公庫(国金)への紹介状発行は、顧問税理士サービス又は、年1回決算申告サービス(決算だけ)利用者が条件となります(税理士紹介のうえでの融資の申込は、当該税理士が顧問税理士であることが日本政策金融公庫の原則となっています。紹介状をご希望の方は、別途ご相談ください。全国の日本政策金融公庫にご紹介可能です。
  • お客様のご都合により途中解約された場合は着手金の返金はできませんので予めご了承ください。又、日本政策金融公庫融資支援以外のサービスについても同様となります。
  • 顧問税理士サービスをご利用する場合は月額顧問料金に含まれます。
  • 年1回決算申告サービス(決算だけ)をご利用する場合は、紹介状の発行はできますが、日本政策金融公庫融資支援サービス料金は、通常通り着手金3万円(税別)成果報酬3%の報酬となります。
  • 他の税理士(税理士事務所や会計事務所)と顧問契約をしている場合、日本政策金融公庫融資支援サービスのご利用が出来ませんので予めご了承ください。ご契約先の税理士事務所や会計事務所にご相談ください。
  • 政策金融公庫(国金)への紹介状発行を希望されず、日本政策金融公庫融資支援サービスをご利用の場合でも、年1回決算申告サービス又は顧問税理士サービスをお勧めしますので是非ご検討ください。

税理士に融資支援を依頼する事のメリット

日本政策金融公庫融資や銀行融資の支援を行っている業社は大きく分けて「税理士事務所」「行政書士事務所」「経営コンサルタント会社」の3つがありますが、税理士に依頼するメリットは以下のようなことが挙げられます。

融資成功する為の説得力のある事業(創業)計画書を作成します

日本政策金融公庫融資実行の条件及びポイントは以下の3つの要件を備えている事が必要です。

  • お金の使い道がはっきりしていること
  • 返済能力があること
  • 事業成功のために経営者がしっかりと準備していること

上記3つの要件が揃っていれば、多くの場合融資は実行されます。ただ、融資実行までに日本政策金融公庫の担当者が経営者とお会いするのは一度ないし二度程度です。たった一度か二度の面談で上記3つの要件を満たしている事を証明しなければいけません。

融資実行後の返済能力を合理的に説明したり、経営者がどの程度準備しているのかという抽象的な事柄を証明する事は極めて困難な作業ですが、日本政策金融公庫融資の事業計画書の作成によりこれら3つの要件を満たしている事を証明する事ができます。

この事業計画書はどなたでも作成する事が可能ですが、より正確なものを作成するには、会計学、法人税法、消費税法等の知識が必要となります。そして、これらの知識を総合的に備えているのが税理士です。

全国の日本政策金融公庫融資への税理士紹介状の発行

借入申込の際に日本全国の日本政策金融公庫へ税理士名記載の紹介状の発行が可能で、ご紹介の際は公庫(国金)の担当者へ税理士より直接連絡します。これらのことを行うことで、公庫担当者とのやり取りもスムーズになり、日本政策金融公庫融資実行までの期間も短縮することが可能となります。

又、このことは前述した融資実行の3つ目の要件の「事業成功のために経営者がしっかりと準備していること」の一環として経営者が税務・財務の専門家である税理士とパートナーを組み資金繰りの準備をしているという事にもつながります。

税理士紹介状のある融資のお申込みは、当該税理士が顧問税理士であることが日本政策金融公庫融資の原則となります。税理士紹介状をご希望の方は別途ご相談ください。

税務・財務についての全てをワンストップでサポートできる

事業を営んでいく上で、資金繰りはどの企業にとっても重要な経営課題として常にクリアしていかなければならない重要課題です。資金調達についても、1度だけではなく、継続的に必要になってくるケースが多いと思います。

顧問税理士が中期・長期に渡り財務状況を把握し、融資に精通している税理士が日本政策金融公庫融資支援を行うことで、財務状況に合わせた的確な融資のプランニングを行うことが可能です。ウェブゼイムでは、記帳代行から、決算書・各種申告書の作成まで、お客様のニーズや予算に合わせて選べる各種サービスをご用意しています。

どのサービスも法人企業や個人事業主の方が日本一ご利用しやすいサービス料金と分かりやすいサービス内容になっておりますので、他のサービスページをご確認のうえ、是非ご検討ください。

日本政策金融公庫融資支援ご利用対象者

  • 今から1年以内に開業起業創業を予定されている方
  • 創業・開業から間もない方
  • 事業計画書・創業計画書の書き方が全く分からない方
  • 低金利借入で健全な事業経営を長く行っていきたい方
  • 「無担保・無保証人」での融資を受けたいとお考えの方
  • ご自身で融資申請されたが、融資を得られなかった方
  • 自己破産やブラックリストに載った履歴があり審査が不安な方
  • 現状は資金調達には困っていなが、将来に向け公庫の利用実績を作りたい方

日本政策金融公庫融資の特徴とメリット

【日本政策金融公庫とは】
日本政策金融公庫とは、前身機関である国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行が統合され、政府が100%の持分を所有し、2008年10月1日に設立された財務省が所管している政策金融機関で、「金融公庫」「公庫」「国民金融公庫」「国金」などの呼び名がございます。

実績のない創業前でも借入れができます

銀行などの金融機関で事業資金を借入する場合、事業実積がない創業時や開業時では融資の実行が行われないケースが多いです。ほとんどの場合が1~2期分の決算書の提示を求められ税金の滞納がないか等、決算内容が悪ければ融資実行はますます困難となります。

100%政府出資の公的金融機関である日本政策金融公庫融資は「創業支援」を業務内容の一つとしてうたっており、創業者への資金融資を積極的に行っています。

「無担保」「無保証人」で融資が受けられる制度

新創業融資制度や経営改善貸付などの融資制度は「無担保」「無保証人」での融資を受けることも可能です。

融資の返済期間が長い

例えば新創業融資制度では、設備資金であれば、返済期間を7年まで延ばすことができます。
返済期間の長い融資によって、運転資金を確保できることが融資後の大きなメリットです。

日本政策金融公庫融資の主な融資制度

日本政策金融公庫融資には多数の融資制度があり、「業種」「創業年数「年齢」「担保・保証人の有無」「自己資金の有無」などによって、受けられる制度が異なり又、金利や貸付の上限額、返済期間などの条件も異なります。

まずはこれらの融資制度の中から、自社(ご自身)にあったベストな選択をおこなうことが必要です。1つ1つの制度を理解し、自社(ご自身)でベストな融資プランを選択するには、リサーチなどに費やす時間や労力が必要となり、無駄なコストも生じてしまいます。

ウェブゼイムでは、日本政策金融公庫融資制度に精通した税理士がお客様の条ご希望に合わせて最適なプランを選択しご提案します。

新規開業資金の融資制度

ほとんどの業種が対象で、これから創業される方(創業前)から創業5年以内の方が対象の日本政策金融公庫融資制度です。

新創業融資制度

これから創業される方、または創業後税務申告を2期終えていない方が対象の融資制度で無担保・無保証人でも利用が可能な点が特徴の融資制度です。

普通貸付の融資制度

ほとんどの業種の中小企業が対象で、創業年数に関係なく利用できる融資制度です。飲食店や理容業や美容業等、生活衛生関係営業業種の店舗改装資金や設備資金のための融資制度です。

女性や若者/シニアの場合の起業資金

女性または30歳未満か55歳以上の方で、これから創業される方や事業開始後おおむね5年以内の方対象の融資制度です。元本の返済を始めるまでの期間が長いことが特徴です。

マル経融資(経営改善貸付)制度

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の方が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。創業2期以上経過している場合で、無担保・無保証人の融資が可能な融資制度です。

ウェブゼイムのお問合せはこちら

日本政策金融公庫融資支援についてメールフォームからのお問合せは、通常2営業日以内にメール返信又は担当よりご連絡します。2営業日以内に連絡が無い場合は再送又は、お客様のメールボックスの迷惑メールフォルダーに振り分けられている場合もありますのでご確認ください。

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