選べるサービスの概要

• 税務相談・決算書・申告書作成・他税理士独占業務につきましては、国家資格を取得した税理士へ業務委託しております。
• 源泉徴収事務（源泉所得税納付書の作成（上期7/10迄、下期1/20迄）・年末調整・給与支払報告書の作成・支払調書の作成・法定調書合計表の作成）は含まれません。
• 会計ソフト入力済データに不備・不足・大幅な修正がある場合は、追加料金5,000円～が必要となります。

Ｃ無申告・期限後申告

実態として活動していたが、諸事情で無申告期間がある場合、無申告についてのご相談から記帳入力、決算書の作成、申告書の作成・提出（e-Taxイータックス・国税電子申告）まで無申告に必要な全てを代行いたします。

【料金詳細】
■サービス料金は年商区分によるワンプライスで、無申告期間の各期ごとの年商（税込の売上高）で決まります。

※サービスの内容は、B会計ソフト利用者向け決算プランの【サービス内容】をご参照ください。

※サービスの内容は、A年1回決算プランの【サービス内容】をご参照ください。

• 税務相談・決算書・申告書作成・他税理士独占業務につきましては、国家資格を取得した税理士へ業務委託しております。
• 源泉徴収事務（源泉所得税納付書の作成・年末調整・給与支払報告書の作成・支払調書の作成・法定調書合計表の作成）は含まれません。

Ｄ休眠会社決算・申告

実態として活動していない場合の決算・申告についてのご相談から、休眠会社にするために必要な届出（管轄の税務署、都税事務所、県税事務所、市役所）のアドバイスから、申告書の作成・提出までを35,000円（税別）で代行いたします。

Ｚ3個人事業主・確定申告

個人事業主の方でも、Ｚ2決算・確定申告代行「年1回決算プラン」「会計ソフト入力者向けプラン」「無申告プラン」「休眠会社決算プラン」のご利用が可能です。

Ｚ4日本政策金融公庫融資支援

日本政策金融公庫の融資を実行するための事業計画書の作成から、借入申込書の作成、紹介状の発行、面談時のアドバイスなど融資に必要なことが全てをサポートいたします。

Ｚ5記帳代行サービス

毎月の記帳入力のみを代行するプランで料金は月々にかかる基本料金などの固定コストは不要で、1仕訳＝38円×仕訳数の合計と分かり易く格安で無駄の無い料金です。
税理士が業種・業態に合わせた最適な領収書の使い方や仕訳方法をアドバイスし、節税対策を配慮した記帳入力を行います。ご自身で会計ソフト記帳入力を行っている経営者の方は、入力作業に費やす手間や時間、会計ソフト購入費用などトータルコストで比較検討してください。

Ｚ6年末調整代行サービス

ウェブゼイムの年末調整サービスは、スポット利用が可能で、従業員1人単価×人数による計算の為、格安で分かりやすい料金設定となっております。年に1度の年末調整は、専門の税理士事務所が最新税法に合わせて計算し、年末調整に関わるすべてを代行いたします。
ウェブゼイムは、中小企業の法人・個人事業主・税理士事務所・会計事務所・社会保険労務士事務所等の士業の方や給料計算代行業者等、幅広くご対応しておりますので、お気軽にお問合せください。

• 年末調整代行は、1人～3人までの従業員の場合は、一律10,000円（税別）となります。
• 従業員４人～の場合は、基本料金（税別）＋従業員１人単価×人数となります。
　　　　
• 年末調整代行後、税理士事務所からの書類送料代は貴社負担で１箇所1,000円（税別）となります。
　　　　
• 税理士事務所が給与支払報告書・総括表を各市区町村へ送付する場合１箇所500円（税別）となります。
　　　　
• 年末調整代行料金は先払いとなります。

• 従業員の方向けの案内文書（年末調整に必要な提出物）の作成
• 提出物を確認し、不備や未回収申告書などを従業員別にリストアップ
• 年末調整控除データの作成
• 年税額の計算および過不足税額資料の作成
• 源泉徴収票の作成
• 法定調書合計表の作成と提出
• 給与支払報告書の作成・総括表を貴社へ郵送します
  （受取後、貴社代表印を押印して頂き、各市区町村の封筒作成後ご郵送ください）
• 源泉所得税納付書の作成（納付時使用）
• 源泉徴収簿（会社保管用）

※報酬の（弁護士・司法書士・デザイナー）の支払い調書作成はオプションとなります。お見積もりしますのでお問合せください。

年末調整に関わる全ての業務を代行いたします。

• WEB016がお申込みの受付をします。
• 税理士事務所をご紹介します。ご請求書を送付しますので先払いでお振込みとなります。
• 従業員様にお渡しするご案内文書（年末調整に必要な提出物）を送付します。
• 基礎情報と給与データを提出いただき、入力作業を進めます。
• 従業員の給与所得に係る税額を計算します。
  • 本年分の給与総額の計算
    支給した給与総額を個人ごとに計算します。
  • 給与所得控除後の給与金額の計算
    給与総額から、給与所得控除後の給与金額を計算します。
  • 各種保険料の控除額の計算
    「給与所得者の保険料控除申告書」に基づき、各種保険料控除額を計算します。
  • 扶養控除等の控除額の計算
    「扶養控除等申告書」に基づき、扶養控除等の控除額を計算します。
  • 配偶者特別控除額の計算
    「給与所得者の配偶者特別控除申告書」に基づき、配偶者特別控除額を計算します。
  • 課税給与所得金額の計算
    給与所得控除後の給与の金額から、各種保険料控除額、扶養控除等の控除合計額、配偶者特別控除額を控除し、課税給与所得金額を計算します。
  • 「算出年税額」と「年調年税額」の計算
    課税給与所得金額から、「算出年税額」を計算します。
    住宅取得控除の適用を受ける方は、金融機関より交付を受けた「住宅所得金額に係る借入金の年末残高証明書」と税務所より送付されてきた「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」をご提出いただき、「年調年税額」を計算します。
  • 還付や徴収の過不足額の計算
    年調年税額と控除した源泉所得税の合計額を比較し、過不足額の計算をします。
• 1年分の賃金台帳を確定させ、従業員の源泉徴収票・過不足額資料・各市区町村別の総括票・法定調書合計表資料を作成し貴社に郵送します。
• 精算をしていただきます。
  源泉所得税の合計額が年調年税額より多い場合差額分は還付され、少ない場合不足分を徴収します。
• 各市区町村別の総括票と、法定調書合計表に貴社代表印を押印して頂き、各市区町村の封筒作成後ご郵送ください。

• 給与明細書（又は台帳）・賞与明細書（又は台帳）
• 扶養控除等（異動）申告書

※【配偶者控除を受ける場合】配偶者の収入金額を必ずご記入ください。
• 扶養控除等（異動）申告書の住民税の支払方法について
  • 特別徴収（給与天引きの上、会社が住民税を納める方法）をご希望される場合は扶養控除等（異動）申告書の左上に「特」とご記入ください。
  • 普通徴収（各個人が住民税を納める方法）をご希望される場合は、扶養控除等(異動）申告書の左上に「普」とご記入ください。記載がない場合は、普通徴収とさせていただきます。
• 給与所得の保険料控除申告書　兼　給与所得者の配偶者特別控除申告書
  • 【国民健康保険、国民年金に加入されている場合】
    「国民健康保険の納付書もしくは支払った金額がわかる資料」と「国民年金の証明書」を申告書の左上にホチキス止めしてご提出ください。
  • 【保険（生命保険、地震保険、旧長期損害保険）に加入されている場合】
    保険料（生命保険、地震保険、旧長期損害保険）の控除証明書を申告書の左上にホチキス止めしてご提出ください。
• 中途就職者は前の会社の源泉徴収票
• 住宅取得控除を受ける場合
  • 金融機関より交付を受けた「住宅所得資金に係る借入金の年末残高証明書」
  • 税務署より送付されてきた「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」
• 報酬（弁護士・司法書士・デザイナー）の支払調書作成資料　※オプション利用の場合提出ください。
  弁護士、デザイナー等から送付された請求書又は報酬額と源泉税額がわかる資料

• 医療費控除、住宅取得控除（初年度の場合）は年末調整ではなく確定申告で行いますので、別途ご依頼ください。

Ｚ7法人保険サポート

節税対策に活用できる生命保険や法人企業向けの各種保険の中から、経営状況に合わせた最適な保険加入のご相談に応じます。

ウェブゼイムの選べる社会保険労務士サービス

Ｓ1顧問社労士サービス

労務・労働関係に関するご相談・アドバイスから、社会保険・労働保険・ハローワークに関する手続き業務、入社・退職時の手続、住所・氏名変更、出産、扶養者の変動や労災に関する手続きのすべてを代行します。
その他サービスとして、就業規則の見直し、変更、提出や労働基準監署・ハローワーク・社会保険事務所の調査対応まで、労務関連業務の専門家である社会保険労務士が格安料金でご提供します。

• 人数は、代表者、役員、正社員、パート・アルバイト、契約社員も含みます。
• WEB016サービスご利用が初めての方は、初期費用として3,800円（税別）必要になります。
• 契約は1年間とし、2か月前までに書面（メール・FAX）による通知がない場合は自動更新となります。

• 各種相談（基本サービスはメール・電話で対応（※訪問・来所のご希望はご相談））
• 人事制度・給与制度に関する相談
• 労使トラブルに関する相談
• 従業員の入社・在籍・退職時の雇用保険・社会保険の手続き
• 各種変更手続き
• 各種給付手続き（第三者災害に関する給付手続きを除く）
• 労働保険概算・確定保険料申告書（年度更新用)
• 健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届
• 健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届
• 就業規則の見直し・変更・相談・届出
• 各種協定作成届出
• 労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所の調査対応
• 各種手続きは電子申請に対応
• 顧問社会保険労務士名をホームページや会社案内などに記載

Ｓ2社会保険･労働保険手続き代行

社会保険労務士業務の社会保険・労働保険・ハローワークの各種申請書類の作成や電子申請による提出など、「メール・電話・FAX・郵送」でのやり取りで、1年間を通して必要な手続き業務を全て対応でき、手続きが発生した時だけスポット的なご利用が可能です。
手続き業務は労働関連法務の専門家である社会保険労務士が代行します。

■社会保険・労働保険・ハローワークに関する一切の手続きを代行します。必要な時のスポット利用（都度利用）が可能です。

• WEB016サービスご利用が初めての方は事務手数料2,000円（税別）が必要になります。
• 社会保険労務士事務所からの送付は貴社実費負担となります。又、必要書類を社会保険労務士事務所に送付する場合も同様 に貴社実費負担となります。
• 各種申請書類の作成方法やご相談・アドバイス等は含まれません。作成代行のみのサービスとなります。

健・・・都道府県健康保険協会
年・・・年金事務所
ハ・・・ハローワーク
労・・・労基署
社・・・社内保存
提・・・役所へ提出（提出マーク以外はすべて電子申請可能）

Ｓ3就業規則作成代行

雇用形態の変化に伴い、経営者と従業員のあいだの紛争（労使紛争）の件数は年々増加しています。労働者とのトラブルを回避するための予防として、また、1人でも雇用（パートタイムやアルバイトを含む）する予定がある場合は数名規模の会社でも起こりうる「未払い残業」「解雇」「懲戒」などの労務問題に対して経営者を守るために機能する就業規則が必要になります。

• 就業規則は、雇用契約の条件を定めるもので、従業員10名以上の会社では、就業規則の作成が義務付けられています。
• 法改正・行政通達の度に就業規則の内容を改正しないと、会社にとって不利益になる可能性がありますので年に1度は就業規則の見直しをおすすめしております。
• 相対的必要事項は、絶対に必要な事項ではありませんが、会社に賞与の支払制度や退職金制度、職業訓練に関する制度など会社で決めた制度があれば、絶対的必要記載事項と同じように、法律上の記載義務のある事項だと考えます。
• 法的規定Aプランは、就業規則本則・賃金規定・育児休業規定・介護休業規定が含まれ、法的必須規定に対応した内容になります。また、会社で決めた制度が存在している場合には、就業規則に記載しなければなりません。会社の実態に合わせた内容を追加する場合はオリジナル規定Ｂを追加でお申込み下さい。
• 上記規定A、Bをセットでお申込みの方は、追加料金なしで会社の制度に合わせた内容で作成します。
• サービス料金は先払いとなります。

Ｓ4助成金請求申請代行

「メール・電話・FAX・郵送」でのやり取りで、顧問契約不要、着手金0円で、助成金無料診断や助成金請求の代行を労働関連法務の専門である社会保険労務士が代行します。

■成功報酬で助成金支給金額の10％～

■助成金の支給申請作成提出
※上記以外に「計画書の作成」「就業規則の作成」「人事考課制度の作成」等別途必要な場合は、別途料金がかかります。

Ｓ5WEB相談顧問

日常発生する様々なトラブルを事前に防ぐため、問題になりうることを放置せず、できるだけ早く是正し予防することが重要です。
「メール・電話」でのやり取りで、労務関連法務の専門家である社会保険労務士がいつでも気軽に相談できるサービスを提供します。

• このサービスは各種相談のみとなりますので、申請書類の作成や、書類のチェックは含まれません。
• 人数は、代表者、役員、正社員、パート・アルバイト、契約社員も含みます。
• WEB016サービスご利用が初めての方は、初期費用として3,800円（税別）必要になります。
• 契約は1年間とし、２か月前までに書面（メール・FAX）による通知がない場合は自動更新となります。

■相談業務
主な相談事項は次の内容になります。社会保険・労働保険の各種手続き・採用基準・労働条件の変更・労働時間・法定労働時間・1ヶ月単位の変形労働時間制・1年単位の変形労働時間制・裁量労働制（専門業務型・企画業務型）・フレックスタイム制・残業代・残業代の未払い精算・退職・解雇・解雇予告・予告手当の支払・自己都合でない退職・解雇について・セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント・就業規則についてのアドバイス・行政　監督官庁による調査など。

Ｓ6社労士給与計算顧問(給与計算+社会保険・労働保険手続き+労務相談)

WEB016の給与計算代行顧問サービスは社会保険労務士(社労士)が、給与計算、入社や退社、従業員の方の氏名、住所の変更届、被扶養者の方に関する変更に伴う社会保険・労働保険関連手続き業務、算定基礎届の作成までアウトソーシングが可能。最低限やらなくてはならない業務が全て含まれたワンストップサービスをご提供します。

＊【給与計算代行社労士顧問料金の注意】は給与計算代行格安サービスの【給与計算代行格安料金の注意】をご確認ください。

＊【給与計算代行社労士顧問オプション料金】は給与計算代行格安サービスの【給与計算代行格安オプション料金】でご確認ください。

＊【給与計算代行社労士顧問オプションの注意】は給与計算代行格安サービスの【給与計算代行格安オプションの注意】でご確認ください。

• 給与計算・労務に関する相談
• 月次給与計算
• 給与明細書
• 給与支給控除一覧
• 給与振込一覧
• 有給管理
• 源泉所得税の納付書作成するための（給与に係る）転記資料
• 社会保険・労働保険に関する一切の手続き代行
  • 労働保険年度更新（6/1－7/10）
  • 標準報酬月額算定基礎届（7/1－7/10）
  • 標準報酬月額変更届
  • 入退社時の社会保険・雇用保険の取得・喪失手続
  • 各種変更届、再交付申請
  • 賞与支払届
  • 健康保険・労災保険の各種給付金・手当金申請
  • 上記に準じた定期的な労働・社会保険関係届

Ｓ7社労士給与計算代行（給与計算のみ）

給料から控除される主なものは、社会保険料は健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料そして雇用保険料となりますが、控除すべき保険料が適正であるか、又、法令による保険料率が改正された場合の対処等、専門家である社労士が給与計算のみ代行するサービスをご提供します。

• 計算例 18人の場合・・・
  【初期費用】10,000円（10人）+　5,000円（追加８人）＝15,000円（税別）
  【給与計算代行料金】16～20人の場合　＝　25,000円（税別）
  【タイムカード集計】18人×500円　＝　9,000円（税別）
• タイムカード集計はオプションサービスです。基本のサービス料金は、1人500円となりますが、計算内容によっては、お見積りとなる場合がありますのでご了承ください。
• 初期費用は初めに賃金規程などの資料やデータから会社情報・従業員の方の基礎情報（住所・氏名・家族構成・控除額・現在の標準報酬月額・住民税額）を入力する為の作業代としていただいています。
• ご契約時には、登録人数分の初期費用が含まれています。
• 年度途中からのご利用の場合それまでの月の過去データ入力が必要になります。
• 人数には代表者、役員、正社員、パート・アルバイト、契約社員も含みます。
• 給与計算代行格安サービスのご契約は1年間とし、2か月前までにウェブゼイム営業担当者宛てに書面（メール・FAX）による通知がない場合は自動更新となります。
• 決められた提出日までに給与計算の勤怠資料や必要書類の提出がない場合は、ご指定日での納期のお約束が出来ない場合がありますので予めご了承ください。
• 給与計算業務をアウトソーシングする場合、貴社と社会保険労務士で給与計算業務を並行進行します。作成データの確認を行う準備期間（導入期間）があります。
• 社会保険労務士事務所からの郵送費は実費として貴社負担となります。又、書類などを社会保険労務士事務所にご郵送頂く場合などの費用は、貴社負担となります。
• 給与計算代行後の給与明細書の送付は従業員様分をまとめて1か所への送付となります。

• 月次給与計算（給与総額の算出、残業代・休日出勤手当等の計算、厚生年金・健康保険・雇用保険の計算、所得税・住民税の計算等、各種控除の計算、給与支給額の算出）
• 給与明細書の作成
• 賃金台帳の作成
• 給与明細印刷（指定用紙）
• 有休管理
• 源泉所得税の納付書を作成するための（給与に係る）転記資料
• 給与計算に伴うご相談

• 給与明細印刷の用紙は指定用紙となります。特殊用紙での印刷をご希望の場合は、用紙代を実費負担いただきます。
• 給与明細を印刷ではなく、PDFで送付ご希望の場合はご相談ください。メールにて納品となりますが、サービス料金は変わりません。
• 勤怠情報は（労働日数・欠勤日数・労働時間数・遅刻・早退時間数・残業時間数・休日出勤日数（時間数）・深夜時間数・有給日数・残業手当・休日出勤手当・交通費など）をデータでいただきます。社会保険労務士にご相談ください。
• お預かりした書類の返送料は貴社負担となります。
• 上記以外のオプションサービスをご希望の場合はお気軽のお問合わせください。

ウェブゼイムの選べる司法書士サービス

Ｔ1会社設立サービス

Ａ会社設立格安プラン9,800円

日本全国対応で、コストを抑えたい方向けのサービスです。電話・メール・郵送でのやり取り必要書類を作成し、公証役場での定款受け取りと、法務局への書類提出又は郵送を、ご自身で行うことで料金を安く抑えられます。不明箇所は司法書士がサポートしますのでご安心下さい。

• 会社設立キット一式
• 電子定款認証
• 司法書士サポート付き
• 税理士無料相談
• 税務署等の届出書類の無料作成・電子申請
• 社労士無料相談
• 助成金、就業規則や社会保険、労働保険、ハローワークの手続き等アドバイス

Ｂ会社設立丸投げプラン29,800円

お忙しい方や面倒な手続きは全て丸投げしたい方向けサービスで、電話・メール・郵送でのやり取りで司法書士が全ての手続きを代理します。一度も公証役場や法務局に行く必要がなく、登記完了後の登記事項証明書の取得や印鑑カード及び印鑑証明書の代理取得手数料も含まれますので安心でお得です。

• 司法書士が全てを代理
• 定款、その他の会社設立関係書類の作成
• 定款認証手続きの代理（株式会社のみ）
• 登記申請書の作成及び会社設立の登記申請の代理
• 登記完了後、登記事項証明書の取得
• 登記完了後、印鑑カード及び印鑑証明書の代理取得
• 税理士無料相談
• 税務署等の届出書類の無料作成・電子申請
• 社労士無料相談
• 助成金、就業規則や社会保険、労働保険、ハローワークの手続き等アドバイス

• 「注1」設立時の資本金の額の0.7％（計算した結果が150,000円に満たない場合は、150,000円）
• 「注2」上記の報酬は東京都内に会社の本店を置く場合の金額です。
• 神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県に本店を置く場合は司法書士報酬を10,500円加算させていただきます。
• 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県以外の地域で設立を希望するお客様は別途お問合せ下さい。
• 登記事項証明書（1通）500円・印鑑証明書（1通）450円・通信費・交通費実費はお客様のご負担とさせて頂きます。

• 「注1」設立時の資本金の額の0.7％（計算した結果が60,000円に満たない場合は、60,000円）
• 登記事項証明書（1通）500円・印鑑証明書（1通）450円・通信費・交通費実費はお客様のご負担とさせて頂きます。

ウェブゼイムの選べる弁護士サービス

Ｒ1弁護士サービス

Ａ法律サポート会員5,000円プラン

■月額5,000円（税別）　最低契約期間は1年間

• メールで個別的事案についての質問ができます。
  質問は、1ヶ月に4回、400文字までとなります。回答はメールにてお送りします。
  複雑な内容・調査を要するものについては、回答できないこともあります。
  企業・個人が特定されない形で、メールマガジン・ホームページ等で公表することを条件とします。
• 「弁護士事務所名入りのリーガルサポート」のロゴステッカーをお渡しできます。
  事業所入口やカウンター、自宅玄関、あるいは自動車に貼ってお使いいただけます。
  又、会員様のホームページ、パンフレット、名刺などに「弁護士事務所名入りのリーガルサポート」のロゴを掲載できます。
• 個別的な法律相談、登記、交渉・裁判等ご依頼の費用（着手金・手数料）20％引きします。

Ｂ顧問弁護士サービス30,000円プラン

■月額30,000円（税別）

• 電話・メール・ＦＡＸ・ご来所による法律相談ができます。
• 書類の作成、契約書類のチェック。
• 1ヶ月内で、相談・調査・作成に要した時間を含めて3時間までとします。
• 個別的なご依頼の費用（着手金・手数料）20％引きします。
  社員（従業員個人）がサービスをご利用される際も割引等が適用されます。
• 従業員様に適用されるサービスとして無料相談が１つの案件について１時間までご利用できます。
• 「弁護士事務所名入りのリーガルサポート」のロゴステッカーをお渡しできます。事業所入口やカウンター、自宅玄関、あるいは自動車に貼ってお使いいただけます。
• 会員様のホームページ、パンフレット、名刺などに「弁護士事務所名入りのリーガルサポート」のロゴや顧問弁護士事務所名が掲載できます。
• 毎週発刊のメールマガジンの購読ができます。（このメールマガジンは無料で公表されてはおりません）
• 弁護士名での報告書、鑑定書の作成
  法的な問題について、法的調査の上、弁護士名で報告書、鑑定書を作成します。
  顧問弁護士の見解として取引の相手方、監督官庁、その他の第三者に示すことができます。
  ※事案の内容等によって制限があります。
• 弁護士名での内容証明郵便
  内容証明郵便（通知書）を作成し、弁護士名で発送します。
  簡易な連絡の窓口（代理人）となれます。
  ※事案の内容等によって制限があります。

サービス内容と料金体系は弊社がご紹介するパートナー弁護士又は、弁護士法人の内容となります。

ウェブゼイムのお問合せはこちら

メールフォームでのお問合せは、通常２営業日以内にメール返信または、担当よりご連絡します。２営業日以内にご連絡が無い場合は再送して頂くか、お客様のメールボックスの迷惑メールフォルダーに振り分けられている場合もありますのでご確認ください。