よくあるご質問

Ｑ：ウェブゼイムは税理士事務所ですか

税理士事務所や会計事務所ではありません。
株式会社ウェブゼイムジャパンは年商1億円までの中小企業の経営者、個人事業主専門の税務・財務コンサルティングを主要戦略事業として推し進めています。

今まで税理士など、専門家の方と接点をもてなかった経営者の方に「日本一利用しやすい料金と分かりやすいサービス内容」で経営力を高めるために必要なソリューションの開発と経営者の参謀役として実行できる士業サービスを提供しています。

税務相談・決算書作成・各種申告書作成・その他、税理士独占業務については、国家資格を取得した税理士をご紹介又は業務委託しています。

Ｑ：個人事業主ですが顧問税理士サービスを利用できますか

法人企業・個人事業主・個人の皆様がご利用できます。

Ｑ：新規設立や開業から顧問税理士サービスを利用する場合の料金はどうなりますか

顧問税理士サービス料金は、年商区分によるワンプライスの料金設定となり前年度年商額（売上高）で決まります。新規設立や開業して1期目の決算を終えていない場合の顧問料金の設定については、下記１）２）の通りとなります。

前年度の年商額と今期の年商額に大きな増減がある場合は、年商区分の料金表にもとづき差額を期首に精算し次期の顧問料金を決定します。顧問料金が変更になる場合は、税理士事務所で決算申告内容を確定後の翌月１０日までにウェブゼイム担当よりメールでご案内しますので内容をご確認のうえご精算お願いします。

例1）売上の実績が無い場合
１期目の決算・確定申告を終えるまでの月は、最低月額料金5,000円（税別）を暫定の顧問料金とします。１期目の決算・確定申告を終えて年間の売上高が確定した後に、その売上高をもとに料金を決定します。差額がある場合はその際にご精算となります。

例2）売上の実績や売上見込みがある場合
期の途中の場合や売上があった月の平均売上（売上0円の月は含みません）より、年間の予想売上高を算出し、これをもとに１期目の期末までの暫定顧問料金となります。その後は１）同様です。

Ｑ：顧問税理士サービスの契約期間は何ヶ月ですか

顧問契約の期間は事業年度に合わせ１年間となります。決算月（期末）で毎年自動更新となります。

解約をご希望する場合は、契約期間満了日の2ヶ月前までに解約の申請を行ってください。
解約申請の手続きはウェブゼイムの担当者までご連絡お願いします。

事業年度（期の途中）からご利用する場合は、決算月までの残りの月数と次期の１年間のご契約をお願いしています。又、決算月まで利用期間が数か月の場合は、年１回法人決算申告代行サービスをお勧めしています。

Ｑ：税理士変更（乗換え）を検討中ですが事業年度の途中からでも利用できますか

利用できます。
現在、顧問契約をしている税理士事務所・会計事務所があり、税理士変更（乗り換え）を希望される場合は、前任の税理士事務所が記帳・監査している月までの残高試算表と総勘定元帳を依頼してください。申告書控え・総勘定元帳や税務署等への届出書類や預け書類がある場合は返却してもらうようにしてください。

又、前任の税理士とご紹介する税理士の間では、引継ぎ業務は必要ありませんのでご安心ください。

税理士変更（税理士事務所・会計事務所）の場合は、開始月と決算月に合わせサービスのご案内とお見積りをしますのでお問合せください。

Ｑ：事業年度の途中からサービスを利用する場合の料金はどのようになりますか

顧問税理士サービスや税理士変更・個人事業者からの法人成りなど事業年度の途中からサービスを利用する場合は、開始月と決算月（期末）に合わせてサービスのご案内とお見積りをしますのでお問合せください。

Ｑ：初期費用は必要ですか

必要です。
税理士サービスを初めてご利用する際は、初期費用は20,000円（税別）が必要となります。
既にウェブゼイムのいずれかのサービスをご利用の方がその他のサービスをご利用する場合は初期費用不要となります。

Ｑ：キャンセルはできますか

できません。
サービス料金のお支払い後又は税理士事務所・会計事務所に経理書類を郵送し作業開始後のキャンセルや返金はお受けできませんので予めご了承くだい。

顧問税理士サービスは、事業年度の途中で解約はできますが、1年契約の残り期間×月額顧問料のご精算が必要です。

解約をご希望する場合は、契約期間満了日の2ヶ月前までに解約の申請を行ってください。
解約申請の手続きはウェブゼイムの担当者までご連絡お願いします。

Ｑ：部門別（事業ごとや店舗ごと）の損益管理はできますか

できます。
顧問税理士サービスのご利用の場合は含まれますので、担当税理士とご相談ください。年１回法人決算・申告又は個人事業主・確定申告サービスの場合は、オプション料金1部門＝2,000円（税別）が必要となります。経営者の希望に合わせ個別に管理したい部門（事業毎・店舗毎）に分けて記帳入力をしますので、部門ごとの業績把握ができます。

Ｑ：決算・確定申告時に月額顧問料金以外の追加料金は必要ですか

追加料金は必要ありません。
顧問税理士サービスは、税務署へ提出が必要なこと（記帳入力から決算書作成や各種申告書作成、税務署への提出）まですべて含まれていますので、決算料金や記帳代行料金など別途追加料金は必要ありません。顧問税理士サービスは、毎月の月額顧問料金×１２ヶ月だけで利用できます。

Ｑ：源泉所得税について教えてください

毎月の役員報酬や給与の支払い、税理士や弁護士などに報酬を支払った場合は、その支払いの都度支払金額に応じた所得税を差し引くことになっています。

差し引いた所得税は原則として、実際に支払った月の翌月の10日までに納めなければなりません。（尚、給与の支給人員が常時9人以下の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税を半年分まとめて納めることができる特例があります。）

また、役員報酬や給与を支払った場合、年末調整を行って役員や従業員の所得税と住民税の計算が必要になります。

Ｑ：顧問税理士サービスに含まれない業務はありますか

以下のものは含まれません。

• 年末調整（11名以上）
  
• 給与計算
• 書面添付申告書の作成
• 領収書貼り
• 税務調査立合い
• 税務調査後の修正申告
• 貴社訪問

Ｑ：記帳入力の仕訳数によって追加料金が必要になりますか

必要ありません。
仕訳数に関係なく記帳入力数は無制限でご利用できます。
但し、仕訳数が極端に多い場合は、別途追加料金が必要になる場合もありますのでお見積りの際にご確認ください。

年１回法人決算・申告又は個人事業主・確定申告サービスのご利用の方で、部門別（事業毎・店舗毎）に分けて記帳入力をご希望の場合は、オプション料金1部門＝2,000円（税別）が必要となります。

Ｑ：弥生会計ソフトに自社で記帳入力（自計化）している場合の料金はどうなりますか

お客様が弥生会計ソフトに入力をしている場合は、顧問税理士サービス料金より10%OFFとなります。領収書の仕訳方法や記帳する際の不明点は相談できますので、担当税理士事務所や会計事務所にお気軽にお問合せください。

尚、弥生会計ソフト以以外でJDL・会計王・財務応援・勘定奉行・PCA・ミロク・TKC・ICS・その他会計ソフトなど対応できる場合もありますのでお問合せください。

Ｑ：源泉所得税の納付書の作成や支払調書の作成・法定調書合計表の作成も含まれますか

顧問税理士サービスに含まれます。

• 源泉所得税の納付書の作成
• 年末調整
• 給与支払報告書の作成
• 支払調書の作成
• 法定調書合計表の作成

Ｑ：経理書類はどのように提出すればよいですか

領収書の正しい使い方や仕訳方法をまとめた「経理書類整理マニュアル」をご提供します。領収書は使用した本人でしか判断する事が出来ない場合が多く使用目的に合わせた仕訳をする事で節税対策や経営力を高める事につながります。

毎月仕訳毎に封筒又はクリアファイルなどに入れ整理してください。
領収書やその他の書類をまとめて入る袋や箱に入れて（郵送途中で破損しない丈夫な袋・箱を使用して梱包してください）税理士事務所や会計事務所にご送付ください。

経理書類の郵送時における事故（滅失・毀損・変質等）が発生した場合は、お客様の自己費用と責任において対処して頂くようお願いします。

Ｑ：毎月の記帳入力に必要な経理書類は何ですか

１．顧問税理士サービス開始月に必要な提出書類

• 定款コピー
• 登記簿謄本（履歴事項履歴証明書）コピー
• 前２期分の決算報告書一式 （法人税別表、決算報告書、勘定科目内訳書、消費税申告書、都道府県民税申告書）
• 前１期分の総勘定元帳
• 設立時に税務署に提出された届出書類一式 （法人設立届、青色申告承認申請書、消費税簡易課税制度選択届出書などコピー）
• 借入金の返済予定表
• 各種契約書
• 事務所等の賃貸借契約書のコピー
• 車両ローンの返済予定表

２．毎月必要な提出書類

• 銀行通帳のコピー（会社名義のものすべて）
• 小切手帳の控
• 売上の請求書及び領収書
• 仕入（外注費）の請求書及び領収書
• 経費の請求書及び領収書
• 借入金の返済予定表（新たな取引があった場合）
• 給料明細
• 年末調整資料一式（年末調整後）
• クレジットカードの支払（引落）明細書
• 各種契約書（新たな取引があった場合）
• 事務所等の賃貸借契約書のコピー（新たな取引があった場合）
• 車両の購入時の明細
• 車両ローンの返済予定表（新たな取引があった場合）

３．決算/申告時に必要な提出書類

• 税務署、府（県）税事務所、市役所から送付されてきている申告書

Ｑ：税務調査は対応していますか

対応可能です。
顧問税理士サービスをご利用の場合は、税務調査のサポートは含まれます。修正申告が必要な場合は別途お見積りのうえ3万円～（税別）で対応します。 又、税務調査の立会いを希望される場合は、1日あたり5万円（税別）と税理士事務所からの往復の交通費と宿泊料などの実費が別途必要となります。

サービスに含まれる税務調査サポート内容は以下となります。

１指摘される事項の確認などの事前相談と対策準備
２税務調査当日の対応方法についてのアドバイス
３税務調査前後の税務署・税務調査官とのやり取りを税理士に一任

Ｑ：書面添付制度は税務調査の負担が軽減されますか

軽減されます。
税理士、税理士事務所や会計事務所では、適正な申告の証として税務申告書を作成した際、その内容について計算や審査、相談に応じた事項などを記載する書面を申告書に添付することができます。

この「書面添付制度」を利用することで、税務調査の事前通知をお客様に行う前に、顧問税理士に対して意見聴取を行うことで、疑問などが解決し調査が必要ないと認められた場合は、顧問税理士に対し「現時点では調査に移行しない」旨を原則として書面により通知が行われます。

書面添付がない場合は、申告内容の不明点や疑問点、申告漏れ財産が存在する可能性等を総合的に勘案し調査を行うかどうかを決め会社に通知が届き実際に税務調査が行われます。

「書面添付」は申告書の適正を税理士が保障することで、信用力アップが期待できます。

書面添付書類の作成については、顧問税理士サービスをご利用の方に追加料金15,000円（税別）で作成します。

Ｑ：日本政策金融公庫の融資支援は可能でしょうか

可能です
相談からお申込みの流れは以下となります。

１ 担当税理士に連絡し融資の目的などのご相談や今後の確認をします。
２ 前2期分の申告書・決算書や今期の月次試算表もとに税理士が診断します。
３ 担当税理士より融資の可能性があるかなどの診断結果の報告をします。
４ 融資を申込みする場合

• 今後のスケジュールをお知らせします
• 事業計画作成のための必要情報の収集をします
• お客様へ申込み書類をメールにて送付します
• お客様が作成した申込み書類の確認をします
• 日本政策金融公庫へ紹介状発行を作成します
• 面談時の心得を伝授します
• 公庫へ融資のお申込みをします。
• 公庫融資担当者と面談をします。
• 融資結果を待ちます。

• 日本政策金融公庫への紹介状発行は、顧問契約が条件となります。
• 税理士紹介で融資の申込みをする場合は税理士が顧問税理士である事が原則となります。
• 公庫へ申込みの際には、融資結果の通知依頼をして融資結果通知をご提出ください。
• 詳細は日本政策金融公庫融資サービスページをご確認ください。

Ｑ：顧問料の支払いはどのような方法がありますか

銀行振込み又はクレジットカード決済の方法で毎月払い1年払いを選択できます。

お振込みの場合は、毎月10日（土日祝日は翌営業日）が期限日で当月払いとなります。
（例えば11月分を11月10日までに支払い）振込み手数料はお客様の負担となります

クレジット決済の場合は、毎月10日が自動決済日で当月払いとなります。
お申込みの際に専用ＵＲＬをメール送付しますので、決済画面を開き入力情報を画面の指示に従って入力しご登録ください。

Ｑ：領収書は発行されますか

原則承っておりません
銀行振込みの場合は、各金融機関発行の振込み明細票が正規領収書となりますので振込み明細票を保存してください。

クレジットカード決済の場合は、カード会社の利用明細を領収書としてご利用ください。

お客様のご希望により領収書を発行する場合は、発行手数料として500円（税別）が必要となります。ウェブゼイム担当者までお問合せください。

Ｑ：弥生会計ソフト以外の場合、会計ソフト利用者向け決算・申告代行サービスの利用はできますか

弥生会計ソフト以外でJDL・会計王・財務応援・勘定奉行・PCA・ミロク・TKC・ICS・福祉大臣、その他会計ソフトなど対応できる場合もありますのでお問合せください。

Ｑ：サービスの納品・依頼業務の完了について教えてください

税理士事務所や会計事務所から税務署に提出した申告書一式とお預かりした書類を税務署へ提出後1週間以内に返却します。納品書類を確認し不明点等がありましたら、到着後5営業日以内に担当税理士にお問合せください。尚、ご連絡がない場合は全ての業務完了となります。

Ｑ：記帳入力など何もしていませんが対応は可能ですか

対応可能です。
税理士事務所や会計事務所に郵送された経理書類を基に、記帳入力から丸投げできます。記帳入力はサービス料金に含まれていますので追加料金等は必要ありません。税理士が法令に基づき節税対策を含めた最適な申告書の作成から税務署への提出までを行いますのでご安心ください。

Ｑ：電話でのお問合わせには対応していますか

対応しています。
サービス内容や料金についてのお問合せには、電話、メールにて対応しています。営業担当者が接客中の場合は折り返しご連絡をします。お急ぎの場合は、「お問合せメールフォーム」よりご連絡ください。

できる限り迅速な対応を心がけていますが、繁忙期又は夕方の時間帯（15時～18時）等で問合せが混み合っている場合はお待たせする場合もありますので予めご了承ください。

Ｑ：決算・申告書作成だけを依頼できますか

依頼できます。
法人の年１回法人決算・申告代行や個人事業主の確定申告の場合は、年1回まとめて記帳入力を行い決算書の作成・申告書の作成と提出（国税電子申告）まで申告に必要な全てを代行するサービスです。

スポット利用（都度利用）が可能で顧問契約は必要ありません。サイト内にある「お申込みフォーム」の利用規約に同意してお申込みください。

Ｑ：節税対策をしたいのですが可能ですか

可能です。
法令を遵守した最適な申告書を作成することで節税を実現します。

Ｑ：遠方なのですが依頼できますか

全国対応可能です。
ウェブゼイムのサービスは、メール・電話・郵送で決算や確定申告から税務署への提出まで必要な全てを代行します。面談や税理士の訪問は必要ありませんので、遠方でも問題なくご利用できます。但しe-Taxに対応していない地域の方は、お客様自身で申告書を提出する必要がありますので予めご了承ください。

Ｑ：経理書類はどのように提出すればよいですか

ウェブゼイムが領収書の正しい使い方や仕訳方法をまとめた「経理書類整理マニュアル」をご提供します。領収書は使用した本人でしか判断できない場合が多く、使用目的に合わせた仕訳をすることで節税対策や経営力を高めることにつながります。

毎月仕訳毎に封筒又はクリアファイルなどに入れ整理してください。
領収書やその他の書類をまとめて入る袋や箱に入れて（郵送途中で破損しない丈夫な袋・箱を使用して梱包してください）ご郵送ください。

注意
税理士事務所や会計事務所へ経理書類の郵送時における事故（滅失・毀損・変質等）が発生した場合は、お客様の自己費用の負担と責任になりますので予めご了承ください。

Ｑ：経理書類の提出書類について教えてください

• 定款コピー
• 登記簿謄本（登記事項履歴証明書）コピー
• 前２期分の決算報告書一式 （法人税別表、決算報告書、勘定科目内訳書、消費税申告書、都道府県民税申告書）
• 前１期分の総勘定元帳
• 設立時に税務署に提出された届出書類一式 （法人設立届、青色申告承認申請書、消費税簡易課税制度選択届出書などコピー）
• 借入金の返済予定表
• 各種契約書
• 事務所等の賃貸借契約書のコピー
• 車両ローンの返済予定表
• 銀行通帳のコピー（会社名義のものすべて）
• 小切手帳の控
• 売上の請求書及び領収書
• 仕入（外注費）の請求書及び領収書
• 経費の請求書及び領収書
• 給料明細
• 年末調整資料一式
• クレジットカードの支払（引落）明細書
• 車両の購入時の明細
• 税務署、府（県）税事務所、市役所から送付されてきている申告書
• 会計ソフト入力バックアップデータ（会計ソフト利用者向け決算プランのお客様）

Ｑ：e-Taxとは何ですか

確定申告を行う場合は、確定申告書を郵送などで提出する方法の他にインターネットを利用したオンライン提出ができます。このオンライン提出がe-Taxです。

e-Taxのメリットは自宅やオフィスから時間を気にせず申告から納税まで行えます。
又、添付書類の提出の省略が可能で還付金を受け取るまでの期間が短縮されます。ウェブゼイムのサービスを利用の場合は、担当税理士がe-Taxの手続きを代行します。

Ｑ：e-Taxに対応していない地域の場合の提出はどうなりますか

お客様自身で所轄の税務署まで申告書を提出する必要がありますので予めご了承ください。
お客様の管轄の自治体がe-Taxに対応しているかは、お手数ですが管轄の自治体までお問合せください。

Ｑ：支払い方法にはどのような方法がありますか

銀行振込み又はクレジットカード払いのいずれかの方法でお願いします。
ご利用可能なクレジットカードはVISA・MASTER・JCB・AMEX・Dinersです。

注意：銀行振込みの場合の振込み手数料はお客様負担となります。

Ｑ：分割払いはできますか

できません。
但し、お客様の支払方法がクレジットカードでカード会社の分割払いのサービスが利用可能の場合は分割払いができます。

Ｑ：初期費用は必要ですか

必要です。
ウェブゼイムの税理士サービスを初めてご利用する際は、初期費用は20,000円（税別）が必要となります。
既にウェブゼイムのいずれかのサービスをご利用の方がその他のサービスをご利用する場合は初期費用不要となります。

Ｑ：キャンセルはできますか

できません。
サービス料金のお支払い後又は、税理士事務所や会計事務所に経理書類を郵送し作業開始後のキャンセルや返金はお受けできませんので予めご了承くだい。

Ｑ：税理士相談内容や財務情報が外部に漏れることはありませんか

情報が漏れることはありません。
税理士は税理士法の第38条、第54条で秘密を守る義務が定められております。

Ｑ：年1回法人決算・申告代行で含まれない業務はありますか

以下の業務は含まれていません。

• 中小企業会計指針チェックリストの作成
• 書面添付申告書の作成
• 償却資産の申請書作成
• 源泉所得税納付書の作成
• 年末調整
• 給与支払い報告書の作成
• 支払調書の作成
• 法定調書合計表の作成
• 源泉徴収票作成
• 領収書貼り
• 給与計算
• 税務調査

Ｑ：源泉所得税の納付書の作成・年末調整・支払調書の作成・法定調書合計表の作成も含まれますか

含まれていません。
サービスに含まれていませんが、オプション料金で作成できます。
お見積りしますので問合せください。

Ｑ：年末調整以外の税務上の作業はありますか

年末調整以外の税務上の作業は以下のとおりです。

• 源泉所得税の納付書の作成
• 給与支払報告書の作成
• 支払調書の作成
• 法定調書合計表の作成

Ｑ：前回と同じ税理士事務所（税理士）に依頼できますか

年1回法人決算・申告代行（会計ソフト利用者向け確定申告代行）の場合、お申込みをする際にご希望があればウェブゼイム担当者にお知らせください。ご指名の税理士事務所、会計事務所の状況を確認しご希望にお応えできるようにします。但し、ご指名の税理士に依頼するお約束はできませんので予めご了承ください。

Ｑ：年1回法人決算・申告代行には月次試算表作成が含まれていますか

含まれていません。
月次試算表の作成はサービスに含まれていませんが、オプション料金で作成できます。
お見積りしますので問合せください。

Ｑ：年末調整は年1回法人決算・申告代行に含まれますか

含まれていません。
サービスに含まれていませんが、以下オプション料金で作成できます。
お見積りしますので問合せください。

• 従業員の方向けの案内文書（年末調整に必要な提出物）の作成
• 提出物を確認し、不備や未回収申告書などを従業員別にリストアップ
• 年末調整控除データの作成
• 年税額の計算および12月最終給与への過不足税額転記
• 源泉徴収票の作成（従業員に渡します）
• 法定調書合計表資料の作成
• 給与支払報告書の作成・総括表の市区町村役所への発送手続き準備 （各従業員の市区町村あての封筒作成）
• 源泉所得税納付書の作成（納付時使用）
• 源泉徴収簿（会社保管用）

年末調整代行サービスのページをご確認ください。

• 扶養控除等申告書
• 保険料控除等申告書
• 生命保険料控除証明書などの添付書類
• 給与台帳

Ｑ：税理士の紹介料は必要ですか

税理士の紹介料は無料です。
税務相談・決算書・申告書作成・他税理士独占業務につきましては、国家資格を取得した税理士をご紹介又は業務委託しています。

Ｑ：税理士業界初の「最低料金保証付き」とはどのようなサービスですか

税理士業界最安値を実現しているサービスです。

ウェブゼイムの年1回法人決算・申告代行や個人事業主確定申告代行と同様のサービスを提供している他の税理士事務所や会計事務所の料金と比較して、ウェブゼイムの料金が高い場合は（初期費用を除く）その事務所で発行された正式な見積り書や請求書をご提示ください。その料金からさらに3％の割引をします。

Ｑ：期限内申告の場合はいつまでに申込みが必要ですか

基本サービスは決算月の翌月２０日迄（土日祝日の場合は翌営業日）に税理士事務所又は会計事務所へ経理書類の提出とサービス料金の振込みをお願いしています。

それまでにお申込みを済ませて必要な経理書類を提携税理士事務所又は会計事務所までご郵送ください。

上記のお申込み日が過ぎる場合はお問合せください。

Ｑ：今月末が申告期限ですが申込みできますか

お申込みできます。
現在の経理状況を確認しご案内しますのでお問合せください。

Ｑ：年１回法人決算申告の場合、税務署への申告日はいつになりますか

ウェブゼイムの提携税理士（税理士事務所や会計事務所）は、申告期限最終日の５営業日前から申告期限最終日までに申告をします。

基本サービスの流れは、決算月の翌月２０日迄（土日祝日の場合は翌営業日）に税理士事務所又は会計事務所へ経理書類の提出とサービス料金の振込みをお願いしています。

ご入金と経理書類の受取が確認できましたら記帳を行います。記帳入力後、不明点の確認や不足資料等があれば税理士事務所の担当者よりメールか電話でご連絡しますので、2営業日以内のご回答をお願いします。

ご依頼の業務を遂行するうえで、経理書類の提出期限を経過した場合や、サービス料金の振込み期限、不明点の回答期限を経過した場合には、税務署へ期限内申告のお約束ができませんので予めご了承ください。

Ｑ：依頼した決算確定申告の納品物はどうなりますか

ご依頼の納品物は、決算報告書の申告書控え一式と総勘定元帳（CD-R）になります。

税務署や都道府県・市区町村への申告期限の最終日は通常月末（土日祝日の場合は翌営業日）となります。その日から１０営業日以内に税理士事務所又は会計事務所より納品物を郵送します。

Ｑ：お預けした経理書類の返却はどうなりますか

納品物と一緒にお預かりした経理書類は申告期限最終日から10営業日以内に返却します。

納品書類を確認し不明点等がありましたら、到着後5営業日以内に税理士事務所にお問合せください。尚、ご連絡がない場合は全ての業務完了となります。

税務署への申告書提出やお預かりした経理書類の返却をお急ぎの場合は、お申込みの際にウェブゼイム担当者にご相談ください。

Ｑ：不明点の回答が指定日までにできない場合はどうなりますか

年1回決算申告サービス・個人事業主確定申告サービス・会計ソフト利用者向けサービス・期限後申告サービス・記帳代行サービスは、記帳入力後、不明点の確認や不足資料等があれば税理士事務所の担当者よりメールか電話でご連絡しますので、2営業日以内のご回答をお願いします。

回答指定日より20営業日経過し、連絡が取れ無い場合や特別な理由がなく何度ご連絡しても回答がない場合は、ご依頼の全ての業務を中断又は停止となります。その場合、サービス料金の返金はいかなる理由があっても一切お受けできませんので予めご了承ください。

Ｑ：納品後のアフターサポートはどうなりますか

納品した決算書・申告書の内容については、納品後も担当税理士が責任もってご対応します。又、次年度の節税対策や決算書の作成等に関連する税理士相談は、「次年度確定申告予約申込み」をすると無料でご利用できます。詳しくはウェブゼイム担当者までご連絡ください。

Ｑ：銀行融資に有利になる方法はありますか

「中小企業会計指針チェックリスト」を作成することにより金融機関からの借入が有利になります。

「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」とは日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の4団体が、法務省、金融庁及び中小企業庁の協力のもと、中小企業の会計ルールの適正基準を制定したものです。

会社にとってのメリットは、決算書の作成に携わった税理士が指針の適用書類を作成することにより決算書の信頼度が上がり、多くの金融機関においてこの適用書類を活用した融資商品の申込みができます。又、信用保証協会においても要件に該当する場合には保証料率を割引した料率が適用されます。

「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」の作成はウェブゼイムのサービスをご利用の方に限り15,000円（税別）にて作成します。

Ｑ：税務調査は対応していますか

対応可能です。

年1回法人決算申告代行や個人事業主確定申告代行サービスの場合は、基本サービスに税務調査のサポートは含まれていませんが、税務調査に対応する、「税務調査サポート」をスポットで提供しています。

税務調査サポートする税理士は、サービス利用時に決算申告を行った税理士（税理士事務所・会計事務所）が担当します。

サービスに含まれる税務調査サポート内容は以下となります。

• 指摘される事項の確認などの事前相談と対策準備
• 税務調査当日の対応方法についてのアドバイス
• 税務調査前後の税務署・税務調査官とのやり取りを税理士に一任

• 税務調査サポート： 50,000円（税別）
• 税務調査立会い： 50,000円（税別） / 日当
• 修正申告： 30,000円（税別）～

※税務調査立会いは上記料金に税理士事務所からの往復の交通費と宿泊費が別途必要です。

Ｑ：書面添付制度は税務調査の負担が軽減されますか

軽減されます。
税理士、税理士事務所や会計事務所では、適正な申告の証として税務申告書を作成した際、その内容について計算や審査、相談に応じた事項などを記載する書面を申告書に添付することができます。

この「書面添付制度」を利用することで、税務調査の事前通知をお客様に行う前に、顧問税理士に対して意見聴取を行うことで、疑問などが解決し調査が必要ないと認められた場合は、顧問税理士に対し「現時点では調査に移行しない」旨を原則として書面により通知が行われます。

書面添付がない場合は、申告内容の不明点や疑問点、申告漏れ財産が存在する可能性等を総合的に勘案し調査を行うかどうかを決め会社に通知が届き実際に税務調査が行われます。

「書面添付」は申告書の適正を税理士が保障することで、信用力アップが期待できます。

書面添付書類の作成は、顧問税理士サービスをご利用の方に追加料金15,000円（税別）で作成します。

Ｑ：個人事業主の開業届けに必要な情報と提出書類を教えてください

• 住所
• 電話番号
• 氏名（ふりがな）
• 生年月日
• 開業日
• 営業所（店舗等）がある場合はその住所
• 専従者給与（親族への給与）を支払う予定がある場合は、 専従者（親族）の氏名、生年月日、続柄、支払予定の給与の額

• 開業届出書
• 青色申告承認申請書
• その他、必要に応じて作成します。

Ｑ：経理書類の提出書類について教えてください

提出書類は以下となります。

• 売り上げ（収入）金額のわかるもの（売上伝票など）
• 過去2年分の確定申告の写
• 前年度総勘定元帳
• 個人事業の開廃業等届出書や青色申告承認申請書等の写し
• 領収書や振込明細書のない経費の明細書
• 経費の請求書
• 通帳自動引落明細書（クレジット明細他）
• 通帳のコピー
• 領収書
• 現金出納帳
• 扶養親族情報（氏名、生年月日、性別、住所、続柄）
• 所得控除の資料（保険料控除証明書、医療費の領収書等）
• その他、状況に応じて
• 給与所得がある場合は源泉徴収票
  
  年末調整の際に考慮していない所得控除の書類（10万円を超える医療費の領収書等）
  副業の収入と経費を把握するための書類（副業をしている場合）
  FX、株式取引に関する年間取引報告書（株式の売買をしている場合）
  各種契約書や登記簿謄本等（不動産を譲渡した場合）

Ｑ：前年度の確定申告サービスを利用しましたが、今年分の申込みはどのようになりますか

毎年１０月上旬にウェブゼイム担当者から今年分の申込みの案内をメールします。
ご案内の内容を確認し「平成26年分確定申告　個人事業主確定申告代行申込」と会社名、担当者名をご入力のうえメールで返信ください。返信メールを受信する事でお申込みとなります。

前年度の申込情報に変更がある場合（所在地や営業所・個人事業から法人なり等）は、
再度、ホームページのお申込みフォームから必要事項を入力し送信してください。

Ｑ：今年分の申込をしましたが、経理書類はいつ送付すればよいでしょうか

今年の１月から１０月分までの経理書類を１１月２０日までに送付してください。１１月と１２月分の経理書類は翌年の１月２０日までに税理士事務所又は会計事務所に送付してください。送付日が土日祝日の場合は翌営業日でお願いします。

Ｑ：支払はどのようになりますか

ウェブゼイムのサービスは前払いとなります。基本は毎年１月２０日（土日祝日の場合は翌営業日）までにお振込をお願いします。請求書は１２月末日までにメールで送付します。

Ｑ：２回目の利用ですが初期費用はどうなりますか

２回目以降の初期費用は必要ありません。
年商額に応じたサービス料金だけとなります。又、他サービスをご利用の場合も必要ありません。

Ｑ：個人事業の確定申告の場合は税務署への申告日はいつになりますか

税務署への申告書提出（電子申告）は、3月1日から15日の期間の提出となります

基本サービスの流れは、１月２０日迄（土日祝日の場合は翌営業日）に税理士事務所又は会計事務所へ経理書類の提出とサービス料金の振込みをお願いしています。

ご入金と経理書類の受取が確認できましたら記帳を行います。記帳入力後、不明点の確認や不足資料等があれば税理士事務所の担当者よりメールか電話でご連絡しますので、2営業日以内のご回答をお願いします。

ご依頼の業務を遂行するうえで、経理書類の提出期限を経過した場合や、サービス料金の振込み期限、不明点の回答期限を経過した場合には、税務署へ期限内申告のお約束ができませんので予めご了承ください。

Ｑ：依頼した決算確定申告の納品物はどうなりますか

ご依頼の納品物は、確定申告書の控え一式となります。

税務署への申告期限の最終日は３月１５日（土日祝日の場合は翌営業日）となります。その日から１０営業日以内に税理士事務所又は会計事務所より納品物を郵送します。

Ｑ：お預けした経理書類の返却はどうなりますか

納品物と一緒にお預かりした経理書類は申告期限最終日から10営業日以内に返却します。

納品書類を確認し不明点等がありましたら、到着後5営業日以内に税理士事務所にお問合せください。尚、ご連絡がない場合は全ての業務完了となります。

税務署への申告書提出やお預かりした経理書類の返却をお急ぎの場合は、お申込みの際にウェブゼイム担当者にご相談ください。

Ｑ：不明点の回答が指定日までにできない場合はどうなりますか

個人事業主確定申告サービスは、記帳入力後、不明点の確認や不足資料等があれば税理士事務所の担当者よりメールか電話でご連絡しますので、2営業日以内のご回答をお願いします。

回答指定日より20営業日経過し、連絡が取れ無い場合や特別な理由がなく何度ご連絡しても回答がない場合は、ご依頼の全ての業務を中断又は停止となります。その場合、サービス料金の返金はいかなる理由があっても一切お受けできませんので予めご了承ください。

Ｑ：会計ソフトご利用者向けサービスのデータチェックの作業範囲を教えてください

チェックする内容は以下となります。

• 預金残高のチェック
• 経費入力のチェック
• 売掛金や買掛金・銀行借入金等、主要貸借対照表項目の残高チェック
• 役員報酬や地代家賃等、毎月継続的に発生する固定費の計上チェック
• 消費税の可否区分のチェック

入力済みのデータに不備・不足・大幅な修正がある場合は、追加料金5,000円（税別）～が必要になる場合があります。追加料金が発生する場合は作業する前にお見積りを提示します。

Ｑ：弥生会計ソフト以外の場合会計ソフト利用者向けサービスの利用はできますか

対応できる場合もありますのでお問合せください。
過去の実績では、JDL・会計王・財務応援・勘定奉行・PCA・ミロク・TKC等があります。

Ｑ：税務署への申告日はいつになりますか

ウェブゼイムの提携税理士（税理士事務所や会計事務所）は、申告期限最終日の５営業日前から申告期限最終日までに申告をします。

基本サービスの流れは、決算月の翌月２０日迄（土日祝日の場合は翌営業日）に税理士事務所又は会計事務所へ経理書類の提出とサービス料金の振込みをお願いしています。

ご入金と経理書類の受取が確認できましたら記帳を行います。記帳入力後、不明点の確認や不足資料等があれば税理士事務所の担当者よりメールか電話でご連絡しますので、2営業日以内のご回答をお願いします。

ご依頼の業務を遂行するうえで、経理書類の提出期限を経過した場合や、サービス料金の振込み期限、不明点の回答期限を経過した場合には、税務署へ期限内申告のお約束ができませんので予めご了承ください。

Ｑ：依頼した決算確定申告の納品物はどうなりますか

ご依頼の納品物は、決算報告書の申告書控え一式と総勘定元帳（CD-R）になります。

税務署や都道府県・市区町村への申告期限の最終日は通常月末（土日祝日の場合は翌営業日）となります。その日から１０営業日以内に税理士事務所又は会計事務所より納品物を郵送します。

Ｑ：お預けした経理書類の返却はどうなりますか

納品物と一緒にお預かりした経理書類は申告期限最終日から10営業日以内に返却します。

納品書類を確認し不明点等がありましたら、到着後5営業日以内に税理士事務所にお問合せください。尚、ご連絡がない場合は全ての業務完了となります。

税務署への申告書提出やお預かりした経理書類の返却をお急ぎの場合は、お申込みの際にウェブゼイム担当者にご相談ください。

Ｑ：不明点の回答が指定日までにできない場合はどうなりますか

年1回決算申告サービス・個人事業主確定申告サービス・会計ソフト利用者向けサービス・期限後申告サービス・記帳代行サービスは、記帳入力後、不明点の確認や不足資料等があれば税理士事務所の担当者よりメールか電話でご連絡しますので、2営業日以内のご回答をお願いします。

回答指定日より20営業日経過し、連絡が取れ無い場合や特別な理由がなく何度ご連絡しても回答がない場合は、ご依頼の全ての業務を中断又は停止となります。その場合、サービス料金の返金はいかなる理由があっても一切お受けできませんので予めご了承ください。

Ｑ：納品後のアフターサポートはどうなりますか

納品した決算書・申告書の内容については、納品後も担当税理士が責任もってご対応します。又、次年度の節税対策や決算書の作成等に関連する税理士相談は、「次年度確定申告予約申込み」をすると無料でご利用できます。詳しくはウェブゼイム担当者までご連絡ください。

Ｑ：申告期限を過ぎていても依頼することは可能ですか

可能です。
お問合わせ下さい。

Ｑ：申告期限を過ぎてから申告をした場合、どのような罰則がありますか

過少申告加算税（税額の10％から15％程度）、延滞税（税額に対して、年利4.3％※1）等が発生します。又、期限後申告を2期続けて行うと、青色申告が取り消されることになります。青色申告を取り消されると、青色申告者にだけ認められている税法上の優遇措置を受けられなくなります。
【注意※1】
税額の納付期限から2ヶ月を経過した後の延滞税は、年利14.6％になります。

青色申告の場合は、青色申告特別控除額が65万円から10万円になり、赤字があっても純損失の繰越控除の適用が受けられなくなります。さらに、何年も続けて期限を守らないと青色申告の承認が取り消される場合もあります。

Ｑ：現在会社が休眠中なのですがどのように決算処理を行うといいですか

休眠期間中の決算報告書、法人税の申告書を作成してから、活動再開後の決算処理を行うことになります。休眠ということは、売上や経費の発生はないということですので、休眠期間中の決算報告書と法人税の申告書は取引が無いものとして作成します。

尚、休眠期間中の決算書と法人税申告書の作成は、休眠会社決算サービスの料金に含まれますので、追加で料金は必要ありません。休眠期間中に売上や経費が発生している場合は、お問合せください。

Ｑ：融資支援は必ず受けてもらえますか

支援サービスをお申込みいただく前に、税理士による無料診断を行っています。無料診断では、お客様の詳しい事情をお伺いし、融資の可能性についての診断をします。診断の結果、融資獲得の可能性が無いと税理士が判断した場合はお断りする場合もありますので予めご了承ください。この場合、料金はいっさいかかりませんので安心して無料診断をご利用ください。

Ｑ：全国対応とのことですが最寄りの公庫窓口を紹介してもらえますか

はい可能です。お客様の最寄りの公庫窓口の担当者をご紹介できます。ご紹介の際は、直接担当税理士より公庫担当者へ連絡をします。

Ｑ：融資支援にかかる料金について教えてください

料金は融資獲得が実現したときのみに頂戴する完全成果報酬型の料金システムとなっています。着手金はお申込時にお預かりするものですので、成功報酬の中から着手金を充当するかたちでの精算となります。また、融資が実現しない場合は着手金は全額返金します。

＊全国の政策金融公庫への紹介状発行は、顧問税理士サービスまたは決算プランサービス利用者が条件となります（税理士紹介の上での融資の申込みは、当該税理士が顧問税理士である事が日本政策金融公庫の原則となっております）紹介状をご希望の方は別途ご相談ください。全国の日本政策金融公庫にご紹介できますのでお気軽にご利用ください。

＊お客様のご都合により途中解約された場合は着手金の返金はできませんので予めご了承ください。また、融資支援以外のサービスについても同様となります。

＊顧問税理士サービスをご利用される場合は一切の費用が必要ありません。

＊決算プランサービスをご利用される場合は紹介状の発行は致しますが利用料金は通常通り着手金3万円（税別）成果報酬3％の報酬が必要となります。

Ｑ：支払いはどのような方法がありますか

お支払い方法は弊社指定口座への銀行振込みとなっています。着手金（お預かり金）はお申込み時に、成功報酬は融資獲得後5日以内にお振込みをお願いします。

Ｑ：着手金とは何ですか

着手金はお客様がご契約いただく際の意志表示を確認するためのお預かり金です。

Ｑ：融資獲得するまでの期間はどれくらいかかりますか

申請から融資獲得まで約3～4週間かかりますが事情により左右されることもありますので予めご了承ください。

Ｑ：融資獲得までのスケジュールはどのようになりますか

下記の通りとなります。

• お申込みは専用のメールフォームにて必要事項を入力のうえご送信ください。
• 創業概況書をご提出ください。下記項目をご入力のうえメールにてご送信ください。
  概況書を元に、お引き受けするか否かを判断します。
  • 事業の内容
  • 社長の過去の経歴
  • 自己資金の額
  • 連帯保証人の有無
  • 担保の有無
  • 要資金の額
  • 資金の使途
  • その他
  【サービスを開始する場合】
  • 今後のスケジュールをお知らせします
  • 事業計画作成のための必要情報を収集します
  • お客様にご記入頂く資料をメールにて送付します
  • お客様作成資料の添削をします
  • 面談時の心得を伝授します
  • 融資のお申込みをします

政策金融公庫への紹介状発行は、顧問契約が条件となります。（税理士紹介の上での融資の申込みは、当該税理士が顧問税理士である事が原則となっております。）紹介状をご希望の方は別途ご相談ください。

Ｑ：税理士紹介状を発行してもらう条件は何ですか

全国の政策金融公庫への紹介状発行は、ウェブゼイムの顧問税理士サービスまたは決算申告サービスの利用者が条件となります。（税理士紹介の上での融資の申込みは、当該税理士が顧問税理士である事が日本政策金融公庫の原則となっております）紹介状をご希望の方は別途ご相談ください。全国の日本政策金融公庫にご紹介できますのでお気軽にご利用ください。

＊税理士紹介状を発行する場合は、公庫申込み前までに、顧問税理士サービスまたは、決算申告サービスのお申込書が必要となります。また、融資獲得できなかった場合の着手金は顧問税理士、決算申告サービス料金へ充当させていただきます。キャンセルや返金はお受けできませんので予めご了承ください。

Ｑ：税理士紹介状は融資獲得の上で有効なのでしょうか

有効です。税理士紹介状の発行は、日本政策金融公庫の定めにより「当該税理士が顧問税理士であること」が原則になっています。公庫の担当者が審査する際に経営者をあらゆる面で評価しますが、現状または、今後の財務管理についてどのような管理体制でおこなっているかという点も重要な評価の対象となります。この点において専門家である税理士が関与しているかいないかは、大きく評価を左右することになります。

重要なことは「紹介状」を出すこと自体ではなく、経営者が現状または、将来に向けどのように資金繰りの計画立て、借り入れた資金をどのように返済していく予定なのか。これはお金を貸す立場に立って考えると非常に重要です。「私はこのような計画を持って必ず返済できます」という事を説得力を持って審査の担当者に証明する上で税理士が関与していることを証明する「紹介状」は有効なのです。

Ｑ：面談の立会いはしてもらえますか

面談の立会いは行っておりません。融資獲得する上で、重要なことの1つとして、融資を受ける経営者自らが、より具体的で明確に事業計画について説明できることが重要です。

ですから、面談は経営者自らが主体となって積極的に行うことが大切です。日本政策金融公庫の支援サービスを行っている業者の中には、面談の立会いを行っているところもありますが、第3者と同行の面談を行うことは返ってマイナスイメージに繋がってしまうことが多いのです。

こういった理由から、ＷＥＢ016では面談の立会いは行っておりません。たた、面談における心得やポイントなどについては事前に担当税理士よりアドバイスしますのでご安心ください。

Ｑ：日本政策金融公庫の借入申込の際に提出する書類は何が必要ですか

日本政策金融公庫の借入申込の際に提出する書類は下記の通りとなります。

＊上記はお申込み時に必須の提出物となりますが、お申込みの金額、業種、資金使途、融資制度の種類また、管轄の公庫窓口によって上記以外の書類の提出が必要な場合があります。お申込みの内容が決まった時点で担当する税理士よりお知らせします。

Ｑ：申し込みの際の日本政策金融公庫の窓口はどこの店舗になりますか

お客様の事業所の所在地を管轄する店舗が申込みの窓口となります。

Ｑ：日本政策金融公庫の融資を獲得できる条件やポイントは何ですか

主に以下の３つの要件を備えている事が必要です。

• お金の使い道がはっきりしていること
• 返済能力があること
• 事業成功のために社長がしっかりと準備していること

Ｑ：過去に自己破産とブラックリストに載った事がありますがこのような場合でも申込みは可能ですか

実情としては難しいですが、可能性としてゼロではありません。自己資金がどれくらいあるか、現在の売上の状況や今後の売上の見込みがあり、十分に返済可能と判断できる場合は融資可能な場合もありますのでまずは税理士へご相談ください。

Ｑ：これから開業・創業を予定しています。実績がありませんが融資の対象になりますか

日本政策金融公庫の融資制度には、「新規開業資金」や「新創業融資制度」などがあり、これから、創業・開業される方や、創業後間もない方など実績のない方への融資も積極的に行っています。

Ｑ：現在融資を利用していますが追加融資の支援は可能でしょうか

可能です。但しお客様の状況によって、融資が可能かどうか税理士による診断を行った上で融資の可能性がある場合のみ融資支援サービスをお受けします。

Ｑ：保証人や担保の準備ができないのですが、融資支援は可能でしょうか

日本政策金融公庫の融資制度の中の「新創業融資制度」や「マル経融資（経営改善貸付）」など、無担保・無保証人の融資が可能な融資制度もありますので保証人や担保の準備ができないという方もお気軽にご相談ください。

Ｑ：保証人になれる条件は何ですか

以下の3つが主な条件となります。

• 同じ事業に関与していない方
• 定職があり安定した収入がある方
• ご自身名義の土地・建物を所有されている方（この場合、退職されて年金を受給されている方も対象となります）

Ｑ：節税対策をしたいのですが可能ですか

可能です。節税対策を配慮して記帳入力をします。
又、領収書の使い方や節税につながる仕訳方法が分かる「経理書類整理マニュアル」をご提供しますので、マニュアルに従い整理しご提出ください。

領収書の使い方や仕訳方法を知ることにより、正確な記帳入力と決算ができ、節税対策や経営力を高めることにもつながります。

Ｑ：遠方なのですが依頼できますか

ウェブゼイムではメール・電話・郵送でのやり取りで対応しますので、日本全国対応可能です。

Ｑ：現在顧問契約している税理士がいますが記帳代行サービスのみの利用は可能ですか

全く問題ありません。
ウェブゼイムをご利用のお客様には、別で顧問税理士とのお付き合いがある方も多数いらっしゃいますのでご安心ください。

Ｑ：当社の勘定科目は特殊ですが対応できますか

はい、対応できます。
業種・業態に合わせた最適な勘定科目に従って記帳を行います。事前入力についての確認を行いますので、入力についてのご依頼がありましたら、お知らせください。

Ｑ：キャンセルはできますか

記帳代行の場合は、経理書類送付後のキャンセルはお受けできません。
お見積り金額やサービス内容の確認を十分におこなったうえで、お申込みをお願いします。

Ｑ：納期はどれくらいですか

納期の目安につきましては、お客様より経理書類をウェブゼイム指定の提出方法で郵送いただき資料が到着した時点から土日祝日を除く20営業日となります。書類受取後、納期日を決定します。

Ｑ：経理書類の提出書類について教えてください

• 定款コピー
• 登記簿謄本（登記事項履歴証明書）コピー
• 前２期分の決算報告書一式 （法人税別表、決算報告書、勘定科目内訳書、消費税申告書、都道府県民税申告書）
• 前１期分の総勘定元帳
• 設立時に税務署に提出された届出書類一式 （法人設立届、青色申告承認申請書、消費税・簡易課税制度選択届出書などコピー）
• 借入金の返済予定表
• 各種契約書
• 事務所等の賃貸借契約書のコピー
• 車両ローンの返済予定表
• 銀行通帳のコピー（会社名義のものすべて）
• 小切手帳の控
• 売上の請求書及び領収書
• 仕入（外注費）の請求書及び領収書
• 経費の請求書及び領収書
• 給料明細
• 年末調整資料一式
• クレジットカードの支払（引落）明細書
• 車両の購入時の明細
• 税務署、府（県）税事務所、市役所から送付されてきている申告書

• 売り上げ（収入）金額のわかるもの（売上伝票など）
• 過去2年分の確定申告の写
• 総勘定元帳
• 個人事業の開廃業等届出書や青色申告承認申請書等の写
• 領収書や振込明細書のない経費の明細書
• 経費の請求書
• 通帳自動引落明細書（クレジット明細他）
• 通帳のコピー
• 領収書
• 現金出納帳
• 扶養親族情報（氏名、生年月日、性別、住所、続柄）
• 所得控除の資料（保険料控除証明書、医療費の領収書等）

［その他、状況に応じて］

• 副業の収入と経費を把握するための資料（副業をしている場合）
• FX、株式取引に関する年間取引報告書（株式の売買をしている場合）
• 各種契約書や登記簿謄本等（不動産を譲渡した場合）

Ｑ：年度途中での申込みはできますか　その際の料金の支払いはどのようになりますか

可能です。
年度途中から記帳代行をご希望される場合記帳が済んでいない月まで遡り記帳をします。
料金は1仕訳＝38円です。

Ｑ：使用している会計ソフトは何ですか

日本で最もシェアの高い会計ソフトである「弥生会計」の最新バージョンを使用しています。

※弥生会計以外の会計ソフトでの入力やデータの納品をご希望の方は別途ご相談ください。
※会計ソフトの種類によっては対応できない場合もありますので予めご了承ください。

Ｑ：仕訳の数え方について教えてください

ウェブゼイムでは「仕訳数」＝「仕訳帳の行の数」を指し、「現金出納帳」や「預金通帳」の行数とほぼ一致します。また、領収書の数も仕訳数の参考になります。 具体的な仕訳の数え方として以下のような例が挙げられます。
【ケース1】
例）タクシー代1,000円を小口現金にて支払った。　仕訳の数⇒１
（旅費交通費）1,000　／（現金）1,000
【ケース2】
例）給料を支払った。仕訳の数⇒４
（給料手当）300,000　／ （社会保険料預り金）20,000
（雇用保険料預り金）1,000
（源泉所得税預り金）10,000
（普通預金）269,000 　

お見積りの際は、前期の総勘定元帳や現金出納帳、預金通帳から算出します。総勘定元帳から算出する場合には、そのすべての行数を数え、それを2で割った数が仕訳数となります。 現金出納帳や預金通帳から算出する場合には、その行数がほぼ仕訳数と等しくなります。

ただし、現金出納帳や預金通帳に載らない取引が多い場合には、参考になりません。仕訳数がよく分からない場合はお気軽にお問合せください。

Ｑ：記帳代行サービスを利用する際に顧問契約は必要ですか

顧問契約の縛りはございませんので、お気軽にご利用ください。

Ｑ：契約期間の規定がありますか

契約は1ヶ月単位で可能です。
契約は自動更新となりますので、解約をご希望の際は解約希望月の前月15日までにウェブゼイムの担当までお申し出いただきますようお願いします。

Ｑ：年末調整は会社がやらなくてはなりませんか

年末調整は、役員又は従業員に対し会社が年末調整をすることになっています。
所得税や住民税、社会保険料が毎月の給与から引かれています。そのうち所得税は、概算の金額で引いています。年末調整は、１年間に納めなくてはいけない所得税を計算して、確定した金額と、今まで概算で引いた金額の差額を精算します。

Ｑ：年末調整と確定申告の違いはなんですか

年末調整は、勤務先が給与所得者に対して1～12月の1年間に支払った給与や源泉所得税の過不足を調整します。

確定申告は、個人が1月1日～12月31日を課税期間として、その間の所得のすべてを計算して所得税額を確定し、申告する手続きのことです。

２カ所以上で勤務している人、給与収入が2000万円以上の人、住宅ローン控除の１年目、医療費控除・寄付金控除などを受ける人は、確定申告が必要となります。

Ｑ：年末調整だけの利用ができますか

ウェブゼイムの年末調整代行格安サービスは、スポット利用が可能です。
従業員1人単価×人数による計算の為、格安で分かりやすい料金設定です。

Ｑ：年末調整格安代行サービスは年末調整だけの内容ですか

ウェブゼイムの年末調整格安代行サービスには、年末調整以外に源泉所得税の納付書の作成・給与支払報告書の作成・法定調書合計表の作成も含まれます。

• 従業員の方向けの案内文書（年末調整に必要な提出物）の作成
• 提出物を確認し、不備や未回収申告書などを従業員別にリストアップ
• 年末調整控除データの作成
• 年税額の計算および過不足税額資料の作成
• 源泉徴収票の作成
• 法定調書合計表の作成と提出
• 給与支払報告書の作成・総括表を貴社へ郵送します
  （受取後、貴社代表印を押印して頂き、各市区町村の封筒作成後ご郵送ください）
• 源泉所得税納付書の作成（納付時使用）
• 源泉徴収簿（会社保管用）

※報酬の（弁護士・司法書士・デザイナー）の支払い調書作成はオプションとなります。
お見積もりしますのでお問合せください。

Ｑ：年末調整はいつ行いますか

年末調整は、１２月の給与で精算される場合が多いです。１２月分の給与に対する源泉所得税は１月１０日（源泉所得税を納期の特例で半年に１回納付している場合は１月２０日）までに納付することになっているので、それまで年末調整の作業を済ませておくようにしましょう。

Ｑ：年末調整代行格安サービスを申込後は何をすればよいですか

年末調整に必要な提出物をご案内しますので、従業員の方にご提出いただく書類の回収と給与台帳をまとめてください。
ご郵送で税理士事務所に直接送付してください。郵送代は貴社のご負担でお願いします。

Ｑ：年末調整代行格安サービスの料金以外にかかる料金はありますか

スポット利用で年末調整代行格安サービスだけをご利用の場合、初期設定費用が必要です。
又、書類の郵送代は貴社負担となります。

年末調整代行後、税理士事務所からの書類送料代はで１箇所1,000円（税別）
税理士事務所が給与支払報告書・総括表を各市区町村へ送付する場合１箇所300円（税別）
税理士事務所へ年末調整書類の郵送代はご郵送時にご負担ください。

Ｑ：年末調整代行格安サービス料金はいつ支払いますか

サービス料金は先払いとなります。お申込み時に人数と書類送付先を確認しお見積もりいたします。お振込と書類着が確認されてからの作業着手となります。

Ｑ：12月の給与で精算したいのですが、可能ですか

12月給与で過不足額の精算をご希望の場合、スケジュールを確認させて頂きます。締日と支給日によっては、特別料金での対応となります。また、お申込みの時期により12月給与の精算でお受けできない場合もございますので、お問合せください。

Ｑ：社労士事務所ですが、依頼すること可能ですか

中小企業の法人・個人事業主・税理士事務所・会計事務所・税理士法人・社会保険労務士事務所等の士業の方や給料計算代行業者等からのご依頼（業務委託として年末調整代行）も幅広く対応していますので、お気軽にお問合せください。

Ｑ：年の途中で退職した人の年末調整は必要ですか

年の途中で退職した人については貴社で年末調整は行いません。退職時に源泉徴収票を渡して次の職場において年末調整をおこなうか、自分で確定申告を行うかになります。
ただし、12月に支払いを受ける給与を受け取ってから退職する場合は、貴社で年末調整を行わなければなりません。

Ｑ：年末調整の還付はいつになるのですか

年末調整後、企業が市町村に提出する給与支払報告書の提出期限は1月31日となっています。そのため、1月31日までには会社での事務処理は完了していると思います。

12月の給与と一緒に支払われる会社もあれば、1月の給与と一緒に支払われる会社もあります。遅い会社だと2月の給与と一緒にという会社もあると聞きます。
また、年末調整だけ別途受け渡しをする会社もあるようですのでご注意下さい。

Ｑ：年末調整の対象者について教えてください

年末調整は、原則として会社に「給与所得の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人、全員について行います。

「給与所得の扶養控除等（異動）申告書」を提出した人で、

• 1年を通じて勤務している人
• 年の途中で海外から帰国した人
• 年の途中で就職し、年末まで勤務している人
• 年の途中で退職した人のうち、
  • 死亡したことにより退職した人
  • 著しい心身の障害のため退職した人え、その時期から見て、その年中に再就職できないと見込まれる人
  • 12月中に支払期がくる給与の支払いを受けた後に退職した人
  • パートタイマーで働いていた人で、今年中に支払いを受ける給与総額が103万円以下である人
• 年の途中で海外の支店へ転勤したことなどの理由により、非居住者となった人

• 年末調整する人のうち、年間の給与等の総額が2000万円を超えた場合
• 「給与所得の扶養控除等（異動）申告書」を年末調整までに提出していない人（乙欄適用者）
• 年の途中で退職した人（「年末調整の対象となる人」④に当たらない人）
• 災害により、その年中の給与所得者に対する源泉所得税の徴収猶予または還付を受けた人
• 非居住者（「年末調整の対象となる人」⑤以外）
• 継続して同一の雇用主に雇用されない日雇労働者など（丙欄適用者）

Ｑ：現在、解散手続き中で、12月末までに解散を予定しています
具体的には12月のいつまでに解散できれば年末調整は必要ないのでしょうか
あるいは年末調整が必要な場合、いつまでにお願いすれば大丈夫かも教えて下さい

今回のケースですと、12月に解散して12月中に新たな会社にお勤めになる可能性は無いかと思いますので、解散する会社での年末調整が必要です。

12月中にご依頼頂ければ大丈夫ですが、解散後、残余財産を確定する時までに年末調整を行い、納付税額を確定する必要があります。

• 年末調整とは個人の1月から12月までの給与所得に対する所得税を清算する手続の事です。
• 年の途中で退職した方は、退職した会社の給与所得と新たに務めた会社の給与所得を合算して新たに務めた会社で年末調整を行います。
• 退職後、年末までに新たなところにお勤めになる可能性が無い場合は、退職した会社にて退職時に年末調整を行います。

Ｑ：年末調整で必要な書類は何ですか

年末調整の時期が近づくと、契約先から証明書が送付されてきます。
送付されていない場合は、必要書類を契約先に請求して証明書を受け取ってください。

• 生命保険料控除証明書
  生命保険に加入している場合、生命保険にいくら支払ったかの証明書です。


• 損害保険料控除証明書
  住宅に対する地震保険料のことです。
  地震保険に加入している場合、年末調整の時期に契約先から書類が送付されてきます。こちらの書類を提出してください。


• 国民健康保険料の領収書
  会社に勤務している場合は保険料が徴収されていますので、これは必要ありません。


• 国民年金などの領収書
  こちらも会社に勤務している場合は厚生年金に加入していますので、必要ありません。


• 配偶者の収入明細（源泉徴収票や見積もりなど）
  配偶者を扶養している場合、こちらの書類が必要となります。


• 住宅借入金等特別控除
  住宅ローンを組んで住宅を購入した場合、購入2年目から年末調整で調整が可能となり、年末調整の時期に金融機関から住宅借入金残高証明書が送付されます。
  購入1年目では、年末調整ではなく、確定申告で控除します。


• その年に転職した場合、前職の源泉徴収票が必要となります。

Ｑ：年末調整の期限に手続きが間に合わなかったらどうなりますか

間に合わなかった場合、還付申告という方法があります。

還付申告は、確定申告の時期とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。

還付申告は、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」で画面の案内に従って入力をすることで作成が可能で、電子申告を利用して申告が出来ます。または税務署に郵送などで提出することができます。

還付申告は年末調整が間に合わなかった場合だけでなく、などもすることができる制度です。

• マイホームに特定の改修工事をしたとき
• 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき

Ｑ：外交員報酬の収受者ですが、年末調整で所得税等を調整する事はできますか

年末調整は給与所得に対して行われるものです。
外交員報酬は事業所得となり給与所得とは異なりますので、年末調整てに所得税及復興特別所得税を調整する事はできません。

Ｑ：すべて丸投げでお願いでき、仕訳もしてもらえますか

領収書の取引内容は、使用したお客様でしか判断する事が出来ませんので、「経理書類整理マニュアル」に従い整理してご提出ください。
経理書類をご郵送でご提出後は、記帳から決算申告まで、丸なげで行います。

Ｑ：経費計上できるかどうか分からない領収書がありますが、すべて提出すればよいでしょうか

お送り頂く領収書は、すべて記帳をしますので、個人的使用の領収書や事業に関係ない書類は提出をしないでください。領収書はお客様の責任のもと整理し、ご提出ください。

直接業務に関連しなくても、間接的に業務（仕事に役立つ）に関係する費用であれば経費で落とすことができますので、判断に迷う場合は、必ず経理書類を郵送する前に必ず税理士事務所にご確認の上ご郵送お願いします。

Ｑ：何に使用したか覚えていない領収書はどのように提出すればよいですか

ご提出の領収書の取引内容を覚えていない場合は、仕訳が分からない領収書としてまとめてください。ご提出の領収書はすべて事業に関係あるものとし、税理士事務所の判断で経費計上します。取引内容が分からない領収書で、税理士事務所でも判断できない場合は、未記帳となる場合がありますので、予めご了承ください。

Ｑ：事業に関係ない領収書は経費計上できませんか

事業に関係がなく経費計上できる仕訳は「福利厚生費」で法定福利厚生費と法定外福利厚生費があります。
法定福利厚生費は、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、労働保険料（雇用保険および労働者災害補償保険のための保険料）、児童手当拠出金、障害者雇用納付金、労働基準法に基づく災害補償の費用などです。

法定外福利厚生費は、住宅手当や家賃補助、資格手当や役職手当、レクリエーション、社員旅行、社員食堂の利用の費用などです。

Ｑ：社長1人の法人ですが、福利厚生費は計上できますか

役員及び、社員の慰労目的である必要がありますので、社長1人の会社の場合は経費計上できません。社員の定義としては、家族社員は社員に含まないことが無難ですので、ご不明点は税理士事務所でご確認ください。

Ｑ：領収書には、取引内容を記載した方がよいですか

領収書を整理する際に、仕訳が分からない場合は、領収書裏面に取引内容を記載し、仕訳が分からない領収書としてまとめてください。（例：スパー・コンビニ・ドラックストア・量販店の領収書や海外の領収書等々の仕訳で「飲食」、「会議」「仕入」、「消耗品」、「交通費」、等々）

取引内容が未記入の場合は、記帳の途中で不明点の確認をいたしますが、不明点のご回答により仕訳の判断が出来る場合は記帳をします。仕訳の判断が出来ない場合は未記帳とします。このような場合に対し、税理士事務所は一切の責任を負いません。

Ｑ：個人のクレジットカードで事業分を利用した分はどのように提出すればよいですか

クレジット明細書は、事業分の利用で、領収書のない取引（カード明細から費用計上するもの）をマーカーで色付けし、取引内容を余白に記載してください。
例：「飲食」、「会議」「仕入」、「消耗品」、「交通費」、等々

Ｑ：ICカーで交通費以外の物を購入していますが、どのように領収書を提出したらよいですか

◇Suica（スイカ）、Pasmo（パスモ）等のICカードチャージの領収書は、原則経費計上を行いません。ICカードを利用して得た領収書をご提出ください。
例外として、交通費専用のICカードを保有されている場合に限り当該カードへのチャージ費用のみ計上をします。このような場合、ICカードを利用して得たタクシーの領収書等は
ご提出しないでください。ご不明点は税理士（税理士事務所）でご確認ください。

Ｑ：税務署への申告日はいつになりますか

ウェブゼイムの提携税理士（税理士事務所や会計事務所）は、申告期限最終日の５営業日前から申告期限最終日までに申告をします。

基本サービスの流れは、決算月の翌月２０日迄（土日祝日の場合は翌営業日）に税理士事務所又は会計事務所へ経理書類の提出とサービス料金の振込みをお願いしています。

ご入金と経理書類の受取が確認できましたら記帳を行います。記帳入力後、不明点の確認や不足資料等があれば税理士事務所の担当者よりメールか電話でご連絡しますので、2営業日以内のご回答をお願いします。

融資や金融機関へのご提出等で税務署への申告書提出やお預かりした経理書類の返却をお急ぎの場合は、お申込みの際にウェブゼイム担当者にご相談ください。

ご依頼の業務を遂行するうえで、経理書類の提出期限を経過した場合や、サービス料金の振込み期限、不明点の回答期限を経過した場合には、税務署へ期限内申告のお約束ができませんので予めご了承ください。

Ｑ：依頼した決算確定申告の納品物はどうなりますか

ご依頼の納品物は、決算報告書と申告書控え一式と総勘定元帳（CD-R）になります。

税務署や都道府県・市区町村への申告期限の最終日は通常月末（土日祝日の場合は翌営業日）となります。その日から１０営業日以内に税理士事務所又は会計事務所より納品物を郵送します。

Ｑ：お預けした経理書類の返却はどうなりますか

納品物と一緒にお預かりした経理書類は申告期限最終日から10営業日以内に返却します。

納品書類を確認し不明点等がありましたら、到着後5営業日以内に税理士事務所にお問合せください。尚、ご連絡がない場合は全ての業務完了となります。

税務署への申告書提出やお預かりした経理書類の返却をお急ぎの場合は、お申込みの際にウェブゼイム担当者にご相談ください。

Ｑ：不明点の回答が指定日までにできない場合はどうなりますか

年1回決算申告サービス・個人事業主確定申告サービス・会計ソフト利用者向けサービス・期限後申告サービス・記帳代行サービスは、記帳入力後、不明点の確認や不足資料等があれば税理士事務所の担当者よりメールか電話でご連絡しますので、2営業日以内のご回答をお願いします。

回答指定日より20営業日経過し、連絡が取れ無い場合や特別な理由がなく何度ご連絡しても回答がない場合は、ご依頼の全ての業務を中断又は停止となります。その場合、サービス料金の返金はいかなる理由があっても一切お受けできませんので予めご了承ください。

Ｑ：納品後のアフターサポートはどうなりますか

納品した決算書・申告書の内容については、納品後も担当税理士が責任もってご対応します。又、次年度の節税対策や決算書の作成等に関連する税理士相談は、「次年度確定申告予約申込み」をすると無料でご利用できます。詳しくはウェブゼイム担当者までご連絡ください。

Ｑ：全国どこでも地域に関係なく対応できますか

対応可能です。
貴社を訪問し面談での打合せは基本サービスに含まれていませんが、必要書類は郵送先に送付し確認事項やご相談は電話やメールで十分対応が可能です。
（尚、社会保険労務士事務所へ来所することができる場合は面談によるご相談も可能です）

Ｑ：見積り依頼はどのようにしたらよいですか

お問合せフォームよりご依頼ください。
基本サービスはホームページに掲載しているサービス内容と料金となります。
見積りの依頼は、お問合せフォームより必要事項を入力のうえ送信ください。
1日～2営業日以内に担当者よりご連絡します。

Ｑ：会社設立で事前準備を教えてください

以下の内容となります。
会社設立に関するご相談は、税理士・司法書士・社会保険労務士・ウェブゼイムがチームでサポートしますのでお気軽にご相談ください。

■概要
発起人・役員・商号・事業目的・資本額・本店所在地・決算期等の必要事項を決定します。

■商号
商号とは会社名の事です。商号に使用できる文字は、次の文字となります。

■目的
会社が行う事業の目的を決めます。創業時には行う予定がなくても、将来行う可能性のある目的についても記載ください。変更登記の手間と手続きにかかる費用等を省けます。

又、許認可の必要な事業を行う場合は許認可を受ける官庁に事業目的の記載方法を必ず相談・確認してください。この事業目的が登記されていない場合は、許認可してもらえない場合があります。

■本店所在地
会社の本店をどこにおくか決める必要があります。定款作成時には、”東京都港区”と大雑把で大丈夫ですが、実際に登記申請するまでには具体的な住所が必要となります。商号調査をする前に具体的な住所を決定してください。

■株主
資本金の金額を決定するには、1株をいくらにするかを決めなくてはなりません。発行価格については特に制限はありませんので自由に設定することが可能です。会社設立の際に発行する株式数に1株の発行価格を掛けたものが設立時の資本金となります。

この他に、将来発行する予定の株数の上限や「普通株式」や「配当優先株式」など、今後の運営方法により株式の種類を決定する必要があります。

■役員と会社機関の決定
会社には、次の役員を置くことができます。

• 取締役、代表取締役
• 監査役
• 会計参与
• 会計監査人

取締役・代表取締役は、必ず置く必要がありますが、その他の役員については任意となっています。 但し会計監査人は大企業の場合必ず置く必要があります。会社の実情に合わせて決定しますので専門家にご相談ください。

会社に置くことができる会社機関は下記となります。

• 取締役会
• 監査役会

最後に役員の任期を決めます。任期は、原則は2年ですが、最長10年まで伸長できます。

■決算期　決算月
決算月は何月でも任意に決めることが出来ます。基本的には会社設立日の前月を決算月とする場合が多いです。

Ｑ：1円からでも会社設立ができますか

2006年に施行された新会社法によって、資本金1円からでも株式会社を設立できるようになりました。又、資本金制度自体がなくなるわけではなく、実際に会社運営では資金が必要となりますので資本金を「運転資金」として考え、会社設立から3ヶ月から６ヶ月くらいの資金繰りを考えて資本金を用意することをおすすめします。

Ｑ：資本金を1,000万以上にした場合、未満にした場合のメリット・デメリットありますか

資本金が1,000万円以上の場合、設立初年度から消費税の課税事業者になります。
資本金が1,000万円未満の場合、設立初年度は消費税の納税義務が免除されます。

Ｑ：取締役と株主（発起人）は何人必要ですか

取締役、株主（発起人）それぞれ一人いれば会社が設立できます。また、一人で取締役と株主（発起人）を兼ねることもできますので、一人だけでも会社が設立できます。

Ｑ：登記完了までにどれくらい日数がかかりますか

お客様に必要な情報をお預かりしてから、法務局へ登記申請するまでに土日祝日を除く5営業日、その後1週間から10日程で登記が完了します。（法務局によって処理に要する日数が異なります。）

登記完了後の証明書等をお客様に送付します。
（基本的な期間として依頼を受任してから2週間程度必要です。諸事情でお急ぎの場合はご相談ください）

注意：登記完了日の日時のお約束は、お客様との郵送やメールのやり取りが予定通りに進み、又公証役場や法務局が混みあっていない状況が前提となります。

Ｑ：合同会社の定款には公証役場の認証は必要ですか

合同会社は、株式会社と違い公証役場で定款認証を受ける必要はありません。
定款認証手数料も必要ありません。

Ｑ：9,800円コースの場合、法務局への提出は窓口へ行く必要がありますか

法務局への書類の提出は郵送でも可能です。
但し、法務局の窓口に書類が届いた時点で会社設立日となるため希望日通りに設立できない場合がありますので、設立日をご希望日に合わせる場合は、法務局の窓口に直接ご提出ください。

Ｑ：東京に住んでいます。名古屋市で会社設立を予定していますが代行できますか

代行できます。
司法書士丸投げ簡単コースをご利用すると、お客様が行う作業は書類に印鑑を押印するだけで全て代行できます。詳しくは会社設立ページをご確認ください。

Ｑ：合同会社設立で、東京都以外の県へ提出する場合は別途料金が必要でしょうか

追加料金は発生しません。
合同会社の場合、全国一律29,800円で承ります。

Ｑ：株式会社・合同会社のメリット・デメリットを教えてください

Ｑ：支払いはどのような方法がありますか

支払いはご契約時に前払いとなります。支払い方法は、銀行振込みとなり振込み手数料はお客様のご負担となります。

Ｑ：会社設立時に必要な提出物を教えてください

以下が必要となります。

【1】会社設立の書類を作成するために必要な情報
お申込時に「株式会社設立登記依頼書」を記入し提出してください。内容は、発起人・役員・商号・事業目的・資本額・本店所在地・決算期など登記申請に必要な情報となります。

【2】発起人（出資者・社員）及び取締役になる方の印鑑証明書　各1通
※発起人兼取締役の方は２通ご用意してください。（合同会社の場合は1通で可）
※発行後3か月以内（有効期限にご注意ください）

【3】発起人（出資者・社員）及び取締役になる方の実印

【4】会社の実印（法務局届出印）

【5】出資金を払い込む銀行口座（預金通帳）
※発起人（出資者・社員）の口座。既存の口座でも構いません。
※発起人が複数の場合、代表1名の口座で構いません。

Ｑ：資本金の払込みはどうすればよいですか

発起人の個人口座に資本金総額を預入れかお振込みをしてください。
口座に元々残があった場合でも一旦引出して頂き預け入れかお振込みをしてください。預入れの場合、名前が記載されませんが、問題ありません。預入れの方が手数料無く口座へ入れる事ができます。

Ｑ：メールでのお問合せの返答はどれくらいでもらえますか

メール受信を確認した当日中か、遅くとも土日祝日を除く2営業日中に返答します。
返答が無い場合はメールが届いていない場合がありますので、お手数ですが一度、
総合案内窓口 03-5953-1953　までお問合せください。

Ｑ：遠方ですが、サービスを受けることは可能ですか

メール・電話・郵送での対応が基本サービスですので日本全国対応可能です。

Ｑ：会社実印はどの時点で必要ですか

法務局に登記申請書類を提出する際に必要です。

Ｑ：設立した会社の銀行口座の開設はどのタイミングで行えますか

登記完了後となります。
法務局で印鑑カードを取得されて会社の印鑑証明書と登記簿謄本を取得し、免許証等の身分証明書を持参し口座開設してください。

Ｑ：なぜ自分で手続きするよりも安く済むのですか

自分で手続きするよりも安く済む理由は、電子定款作成に完全に対応しているため収入印紙40,000円を節約することができるからです。

※電子定款をご自分で作成することも可能ですが、電子署名をするための環境設定に数万円の費用がかかる場合があります。また定款を作成するには会社法等の専門的な知識が必要になりますので、作業時間に何時間も要する場合もあります。

Ｑ：会社成立日はいつになりますか

管轄法務局に設立の登記を申請した日が会社成立日となります。
設立希望日までに定款の認証（株式会社のみ）、資本金の払込み等を済ませておく必要があります。

Ｑ：会社設立に関する相談は無料ですか

会社設立に関する相談は無料です。何度でもお気軽にご相談ください。

Ｑ：顧問契約する必要がありますか

顧問契約や会社設立以外のサービス利用の拘束などは一切ありません。
会社設立後に、経営状況に合わせて必要であればその他のサービスをご利用ください。

Ｑ：会社設立以外のサービスの利用も可能ですか

可能です。
ウェブゼイムでは、これまで税理士・社会保険労務士・弁護士・専門家と接点を持てなかった法人企業の経営者の方や個人事業主の方、これから創業される方、創業後間もない経営者の方でもお付き合いできる接点を創出し経営に必要な管理業務「税務」「労務」「法務」を中心に各業務を専門的に提供しています。

Ｑ：顧問弁護士はどちらの弁護士事務所をご紹介いただけるのでしょうか

弊社のパートナー弁護士をご紹介します。

Ｑ：弁護士サービスだけの申込ができるのでしょうか

可能です。
お客様のニーズに合わせ必要なサービスをご選択ください。

Ｑ：毎月の契約は必要ないのでスポットで、ご相談したいときだけ利用できますか

弁護士顧問サービスは、最低契約期間は1年間となりますが、
内容をお伺いし、場合により弁護士事務所様をご紹介できる事もありますので、お問合せください。

Ｑ：Ａ法律サポート会員5,000円プランとＢ顧問弁護士サービス30,000円プランの違いは何ですか

法律サポート会員5,000円プラン、Ｂ顧問弁護士サービス30,000円プランも月額料金となります。

Aはメールで個別的事案についての質問ができ、質問は、1ヶ月に4回、400文字までとなり、回答はメールにてお送りします。Bは電話・メール・ＦＡＸ・ご来所による法律相談ができます。

Bは弁護士名での報告書、鑑定書の作成弁護士名での内容証明郵便を発送できます。（※事案の内容等によって制限があります）
又、従業員様に適用されるサービスとして無料相談が１つの案件について１時間までご利用できます。

Aは、会員様のホームページ、パンフレット、名刺などに「弁護士事務所名入りのリーガルサポート」のロゴを掲載できますが、Bは更に顧問弁護士事務所名が掲載できます。

詳しくは、サービス内容をご確認ください。