顧問税理士サービス
決算料・追加料金不要で月額顧問料×12ヶ月分のみで
年間を通して必要な記帳入力から月次決算・年末調整
各種申告書作成・税務署への提出まで全て代行します
顧問税理士報酬・格安サービスとは
ウェブゼイムの顧問税理士報酬格安の顧問税理士サービスは、毎月の「経理書類を郵送するだけ」で丸投げできる顧問税理士サービスです。
はじめて顧問税理士と契約や税理士変更・税理士顧問の税理士乗り換えを検討の法人や個人事業主、フリーランスの方がご利用しやすい、顧問税理士報酬と顧問税理士サービス内容となっています。最大の特徴は3つあります。①決算申告料はサービス報酬に含まれている為0円 ②記帳代行0円(毎月の領収書等の記帳入力)は仕訳数無制限 ③年末調整10人迄０円です。また、税理士報酬は、年商区分によるワンプライスで、今期年商（税込の売上高）で決まります。下記記載の顧問税理士サービスの報酬表より、今期年商額から区分に合わせ月額報酬が決まります。顧問税理士報酬格安の税理士顧問サービスは、給与計算以外の税務申告に必要な年間業務をワンストップで丸投げ依頼できます。
全国の法人・個人事業主の方へ
東京都・東京23区をメインに・横浜市・名古屋市・大阪市など全国対応しています。新規開業や会社設立された方、法人成りされた方や今まで税理士とのご利用のなかった方で、これから東京、横浜、大阪など全国の税理士紹介会社・税理士・税理士事務所・会計事務所とのご契約をお考えの方や税理士乗り換えで顧問税理士の変更・税理士事務所の変更・会計事務所の変更をご検討の方は、他の顧問税理士サービスの見積もり内容と顧問税理士費用を比較しトータルコストでご検討ください。
事業年度途中で税理士乗り換え、（顧問税理士変更・税理士事務所の変更・会計事務所の変更・顧問税理士紹介会社の変更）をご検討の方は、進行期の途中でも顧問税理士変更は可能です。ご利用開始月と決算月に合わせて顧問税理士報酬やサービス内容のご案内とお見積りをしますのでお気軽にご相談ください。
ウェブゼイムの顧問税理士変更の場合のよくある事例として、ご利用開始月から決算までの月数が6カ月より短い場合、法人の場合は年1回の決算申告格安代行(決算だけ）サービス・個人事業主の場合も同様に、個人事業主向けの確定申告税理士・格安代行サービスをご利用後、次の期より顧問税理士報酬格安サービスのご利用をおすすめしています。
顧問税理士サービスの報酬表
■税理士報酬は年商区分によるワンプライスで、今期年商（税込の売上高）で決まります。| 今期年商（税込） | 顧問税理士報酬（月額・税別） |
|---|---|
|
10,000円 |
|
15,000円 |
|
22,500円 |
|
30,000円 |
|
37,500円 |
|
45,000円 |
|
お問合せください |
※料金（税込) 区分①11,000円、区分②16,500円、区分③24,750円、区分④33,000、区分⑤41,250円、区分⑥49,500円。
顧問税理士報酬格安サービス内容
■顧問税理士サービスの内容となりますので各項目のサービス内容をご確認ください。| 項目 | サービス内容 |
|---|---|
| 記帳入力代行（毎月） | 毎月10日までに前月分の経理資料を送付いただき、記帳入力（仕訳数制限なし）を行います |
| 月次決算（試算表の作成・報告） | 毎月末日から翌月10日を目安に月次試算表を作成しメールにてご報告します 月次決算でタイムリーな業績把握と「相談シート」のご活用で問題点の早期改善と今後についてのアドバイスを行います |
| 決算対策事前打ち合わせ | 今期の業績に合わせた決算・節税対策について打ち合わせします |
| 決算書作成 | 経理データを基に法人様は決算書の作成、個人事業主様は青色申告決算書（又は収支内訳書）の作成を行います |
| 申告書作成 | 決算書を基に法人様は法人税申告書・消費税申告書（必要な場合）・都道府県民税申告書の作成を行います。個人事業主様は所得税確定申告書・消費税申告書（必要な場合）の作成を行います |
| 年末調整 | 10人まで含まれます
|
| 償却資産申告書の作成 | 償却資産（固定資産税）の申告書の作成を行います |
| 各種税務届出書類の提出 | 年間を通じて税務署等へ提出が必要な各種税務申告書についての作成、届出を代行します |
| 税務調査サポート | 事前相談や税務調査のアドバイスなど、税務調査後の税務署との交渉などのサポートを行います |
| 日本政策金融公庫融資支援 | 税理士紹介状の発行、創業・事業計画書作成のアドバイス、面談時のアドバイスなどを行います |
| 税務に関するご相談 | 税務に関する全般的な相談を電話・メールでいつでもお受けします |
| 顧問税理士事務所名の外部表示 | 税理士事務所名を貴社のホームページや会社案内などに表示することにより、コンプライアンスに配慮した会社である事を示すことができ貴社の信用度アップにつながります |
- 税務相談・決算書・申告書作成・他税理士独占業務につきましては、国家資格を取得した税理士をご紹介又は業務委託しています。
- 顧問税理士サービスをご利用の場合は、ウェブゼイムのホームページに記載しているサービス内容と顧問料金に合わせ、ご紹介する税理士と税理士顧問契約を締結します。
- 税理士乗り換え、個人事業主からの法人成り、今まで税理士とお付き合いなく期の途中からのお申込みの場合は、開始月と決算月に合わせてサービスのご案内と顧問税理士報酬のお見積りをしますので、info@web016.com宛名は法人営業部までお問合せください。
- 顧問料金のお支払いについては口座振替となります。お手続きに約1か月必要となりますので口座振替が開始されるまでは、月末までに顧問料金のお振込みをお願いします。
（例えば3月分の顧問料は2月末までにお振込みとなります） - 初回のご請求はメールにてご請求書を送付します。口座振替開始月までのご利用月分を合わせて請求書に記載しますので、内容をご確認のうえお振込みをお願いします。
- 口座振替開始後はご請求書の発行は省略します。
- 顧問税理士サービスの顧問契約期間は事業年度に合わせ１年間となります。
決算月（期末）で毎年自動更新となりますので、ご解約のお申出がない限りは契約が継続します。 - ご解約のご希望がある場合は、決算月より2か月前までにウェブゼイムのこちらのアドレス info@web016.com 宛名は法人営業部までメールにてお知らせください。ウェブゼイムがメールを受信した日時が解約受付日となります。
- 次年度の顧問料金のご案内は今期の決算申告が済み年商額(税込)が確定し税理士事務所に確認後、メールでご案内します。
例えば法人で12月が決算月の場合2月末までに税務署に申告します。 3月上旬に税理士事務所より年商額(税込)のご報告がありますので、内容確認後ウェブゼイムから新料金のご案内をします。顧問料金の差額があった場合はご精算となります。 - 顧問契約期間は事業年度に合わせ１年間となりますが、ご契約の途中でご解約する場合は解約希望月から期末までの残りの月数のご精算が必要となります。
例えば、12月決算の場合1月から12月までが契約期間となり、今期年商額（税込）で顧問料金が決まります。 8月末で契約を解約した場合は、9月から12月までの顧問料金のご精算が決算申告、年末調整等のご利用の有無に関わらず必要となります。 - 他サービス内容やご利用方法につきましては、よくあるご質問ページをご参照ください。
顧問税理士報酬格安サービスへの税理士変更について
顧問税理士乗り換えの注意点
税理士変更時には、申告書、総勘定元帳、税務署への届出書類、税理士事務所・会計事務所へ預け書類が、乗り換え前の事務所から返却されているか確認してください。
申告書と総勘定元帳
確定申告が終わると、申告書控え一式や総勘定元帳、預けていた経理書類や領収書等、帳簿書類が返却されるはずです。返却さていない書類等があれば、早めに返却してもらうようにしてください。過去の元帳は保存しておかなければなりません。
税務署等への各種届出書類
税務署や都府税事務所・市役所等への各種届出書類の控えが返却されているかを確認してください。税務処理の判断の際、必要になる事があります。会社設立時からこれまでの届け出書類が必要です。
税理士事務所に預けてある書類
変更前の税理士事務所・会計事務所に預けている、経理書類（領収書、請求書・通帳写）等は返却されていますか。税務上の会社の書類の保存期間は７年ですので確認してください。
顧問税理士変更時のご提出必要書類
過去の確定申告書、総勘定元帳を見れば、今までの処理は把握できます。
- 定款
- 謄本（履歴事項全部証明書）
- 前期２期分申告書一式
- 前期総勘定元帳
- 税務署への届出書類一式
他の顧問税理士サービスの違いは
ウェブゼイムの決算申告料金は
一般的な税理士事務所や会計事務所、税理士紹介会社では、月々の税理士顧問料に加え決算申告料が月額顧問税理士報酬のおよそ３～６ヶ月分が別料金で請求となる場合が多く、ウェブゼイムの顧問税理士報酬格安サービスは、月額の顧問税理士報酬に決算申告料金が月額報酬に含まれますので、年間報酬額は、１ヶ月分の月額報酬×１２ヶ月分で決算時に追加報酬は必要ありません。
ウェブゼイムの年間顧問税理士報酬額の設定は
ウェブゼイムの顧問税理士報酬格安サービスは年商区分によるワンプライスで、今期年商（税込の売上高）で月額顧問報酬が決まります。月々10,000円（税込11,000円）からの税理士顧問報酬は、税理士業界最安値水準の報酬でご利用できます。
ウェブゼイムの記帳代行は
記帳は自社でする場合や、記帳代行を税理事務所や会計事務所に依頼する場合は仕訳数によって、別途報酬がかかる場合がありますが、ウェブゼイムの顧問税理士報酬格安サービスの記帳代行は仕訳数無制限で記帳しますので、追加報酬は必要ありません。
ウェブゼイムの試算表報告は
一般的な顧問税理士サービスは、試算表が仕上がるのに約２ヶ月～、又はそれ以上の時間を要する場合がおおいです。ウェブゼイムの顧問税理士報酬格安サービスは、翌月の１０日までに経理書類を税理士事務所、会計事務所にご郵送していただいた場合は、当月の月末から翌月上旬(10日前後）までに試算表をメール添付でご報告しています。月々のタイムリーな経営判断に活用が出来るのが最大のメリットです。
顧問税理士報酬格安サービス内容を更に詳しく
1記帳入力代行（仕訳数制限なし）
毎月の領収書や請求書、通帳などの経理データを会計ソフトに入力します。
お申込後、経営者の方が簡単に正しく仕訳できるように「経理書類整理マニュアル」を送付いたします。マニュアルに従って経理書類を郵送してください。
正しい仕訳、正しい記帳入力、月次決算を行う上で必要最低限経営者の方が行うことで、節税対策や税務署対策にも繋がる重要な作業となります。
仕訳方法が分からない場合や迷った場合は担当税理士が業種・業態に合わせた最適な仕訳方法についてもアドバイスしますので、ご相談ください。
毎月10日までに前月分の経理書類をご提出頂き、記帳入力を行います。不足書類や不明点がございましたら、追加書類のご提出依頼や不明点確認をします。
2月次決算（試算表の作成と報告）
月次決算とは経営管理のために毎月おこなう決算のことで毎月の経理情報を記帳入力し試算表を作成します。月次決算を行うことで、財政状況や経営成績を適時に把握し、年間利益計画の達成度・進捗度を測ることが可能となります。当月の月末から翌月上旬(10日前後）までに試算表・損益推移表を作成しメールにてご報告します。
3決算対策事前打ち合わせ
今期の業績に合わせた決算・節税対策について、打ち合わせをします。
4決算書作成
経理データを基に法人は決算書の作成、個人事業主は青色申告決算書(又は収支内訳書)の作成をします。
5申告書作成
決算書を基に法人は法人税申告書・消費税申告書(必要な場合)・都道府県民税申告書の作成をします。
個人事業主は所得税確定申告書・消費税申告書(必要な場合)の作成をします。
6年末調整
年末調整申告書のチェックや、年税額の計算、源泉徴収票の作成など、従業員の年末調整を行います。
10人までは含まれますが、10人以上年末調整が必要な場合は追加料金となります。
- 扶養控除等申告書
- 保険料控除等申告書
- 生命保険料控除証明書などの添付書類
- 給与台帳
- 従業員の方向けの案内文書（年末調整に必要な提出物）の作成
- 提出物を確認し、不備や未回収申告書などを従業員別にリストアップ
- 年末調整控除データの作成
- 年税額の計算および12月最終給与への過不足税額転記
- 源泉徴収票の作成（従業員に渡します）
- 法定調書合計表資料の作成
- 給与支払報告書の作成・総括表の市区町村役所への発送手続き
- 源泉所得税納付書の作成（納付時使用）
- 源泉徴収簿（会社保管用）
- 11月上旬に案内文書（年末調整に必要な提出物）を送付します。
- 11月末日までに従業員より回収した、年末調整に必要な書類等を税理士事務所まで送付します。
- 本年中の従業員の給与所得に係る税額を精算し、明示します。
- 1年分の賃金台帳を確定させ、従業員の源泉徴収票を発行し、12月末までに送付します。
- 各市町村別の総括票と、法定調書合計表への転記資料を作成し、翌年の1月末までに送付します。
7償却資産申告書の作成
償却資産（固定資産税）の申告書の作成を行います。固定資産税は土地・家屋のほか償却資産についても課税されます。償却資産をお持ちの方は，毎年1月1日現在の資産の状況などについて申告していただく必要があります。
8税務署等への各種税務届出書類の提出
年間を通じて税務署等へ提出が必要な各種税務申告書についての作成、届出を代行いたします。
9税務調査対応
税理士と顧問契約を締結している場合には、税理士が定期的に経理状況をチェックしていることにより税務調査対応を行う上でスムーズに税務調査が行われるよう自前対策し、税務調査により指摘されるリスクの軽減が期待されます。
万が一税務調査が入った場合は指摘されることが予想されるポイントについての事前相談・対策、税務調査当日の対応方法のアドバイス、税務調査後の税務署との交渉などのサポートを行います。
修正申告が必要な場合は別途お見積りのうえ3万円～（税別）対応いたします。また、税務調査の立会いを希望される場合は、1日あたり5万円（税別）と税理士事務所からの往復の交通費と宿泊費等の実費が別途かかります。
10日本政策金融公庫融資支援
日本政策金融公庫の融資を獲得するための、創業・事業計画書の作成、税理士紹介状の発行、面談時のアドバイスなど行います。
融資が可能かどうかの診断はいつでも無料でお受けします。日本政策金融公庫に精通した税理士が融資支援を行うことにより、融資獲得の確立が格段に上がります。
申込の際には融資結果の通知依頼をしていただき、融資結果通知をご提出ください。
詳細は日本政策金融公庫融資支援ページをご参照ください。
11お電話・メールによる税務に関するご相談
ウェブゼイムの顧問税理士報酬格安サービスは、会社への訪問はサービスの対象外の為、税理士相談等は、電話やメールにて行います。決算前の相談やアドバイス、決算後の次期の対策については勿論、節税対策など、税務・財務に関わる全般的な相談をいつでも受けることが可能となります。
12顧問税理士事務所名の外部表示
税理士事務所名を貴社のホームページや会社案内などに表示することにより、コンプライアンスに配慮した会社である事を示すことができ貴社の信用度アップにつながります。
お申し込みからの流れ
以下のような流れとなります。
1顧問税理士報酬格安サービスお申込み
お申し込みフォームより必須項目をご入力の上、送信ください。
2営業日以内にWEB016担当よりご連絡します。
2税理士事務所・会計事務所紹介
担当税理士より電話かメールでご挨拶をします。
税理士事務所へ来所が可能な場合は日時をご予約いただきご契約前の面談が可能です。
3顧問契約
税理士事務所・会計事務所から業務委託契約書を送付します。
必要事項を記入・押印のうえ返送ください。
4顧問報酬のお支払い
顧問報酬のお支払い方法は、口座からの自動引き落としとなります。
口座引き落としの手続きが済むまではお振込みとなります。（振込手数料はお客様負担）
お支払い後のキャンセルはお受けできませんので予めご了承ください。
5経理書類の送付
会社情報登録するための必要書類と記帳入力を行うための経理書類を送付してください。
経理書類の送付につきましては弊社より、領収書の使い方と仕訳を簡単に行える「経理書類整理マニュアル」をメール添付にて送付しますので、このマニュアルに従い準備し、ウェブゼイム指定税理士事務所へ翌月の10日必着（土日祝日は翌営業日）でご送付ください。
注意：提出期限を過ぎますと月次決算報告が遅れますのでご了承ください。
経理書類の送料はお客様のご負担となります。仕訳方法が分からない場合や、迷った場合には税理士にいつでもご相談することが可能です。
6記帳入力と試算表報告
お預かりした経理書類を会計ソフトに記帳入力を行い、不明点の確認がありましたら、不明点確認をします。
不明点の確認は通常メールで行いますので、メール受信後2営業日・指定日までにご返答をお願いします。
至急な場合はお電話での対応となる場合があります。月次決算（試算表）のご報告は当月の月末から翌月上旬(10日前後）までとなります。
月次報告と合わせて、問題点の早期改善と今後のアドバイス等を行います。
税務に関するご相談がありましたら、ご相談ください。
注意：顧問税理士サービスお申込月以前の記帳が必要な場合は遡って記帳入力となりますので、入力終了後にまとめて月次決算となります。こちらが終了いたしました翌月からは通常スケジュールでのご対応となります。
7決算書作成と申告
年に一度決算書・申告書の作成を行います。申告書を税務署等へ提出し、一年間の業績の報告をします。
8お預かり経理書類と決算書・申告書控え一式をお客様に郵送
お預かりした経理書類の返却と確定申告書控え一式は申告が済みましたら、順次返却します。書類到着の際は、経理書類に不足が無いかご確認頂き、保存しておいてください。
確定申告書類のご不明点がございましたら、税理士事務所まで受取後5営業日以内にご連絡ください。ご連絡がない場合はすべての業務を完了となります。
ウェブゼイムのお問合せはこちら
メールフォームでのお問合せは、通常２営業日以内にメール返信または、担当よりご連絡します。２営業日以内にご連絡が無い場合は再送していただくか、お客様のメールボックスの迷惑メールフォルダーに振り分けられている場合もありますのでご確認ください。
