１. 個人情報の利用目的

ウェブゼイムが収集した個人情報は主に以下の目的で利用します。

• お問合わせの確認、照会、連絡、メールの返信、郵送をするため
• サービスのお申込の確認、連絡をするため
• 各種サービスおよび関連情報をご案内、ご提供するため
• 各種サービスのご請求、お支払いの確認、照合、連絡、メールの返信、郵送をするため
• お客様に有益と思われる情報を提供、運営するため
• サービス向上の目的でのアンケート、統計的データとして利用するため
• 採用検討、採用に伴う連絡、通知、郵送をするため

２. 個人情報の第三者への提供

ウェブゼイムは下記に該当する場合を除き、収集した個人情報を第三者に提供、開示はしません。

• お客様の同意を得た場合
• 裁判所または法令等による要求および、法的義務を伴う場合
• 利用目的の遂行のため、業務委託先に必要な範囲において個人情報の取り扱いを全部または一部を委託する場合。尚、業務委託先に個人情報の取扱いを委託する場合は、契約等による義務付けにより、委託先からの漏洩が起こらないよう適切に監督します。

３. 個人情報の安全管理

ウェブゼイムがお預かりした個人情報は、漏洩、改ざん、破壊、または不正アクセス等、個人情報の安全が守られるよう、十分な安全保護に努めます。個人情報の収集範囲はその利用目的のために必要な範囲とし、その保管管理には適切な措置を講じます。

４. プライバシーポリシーの改訂

プイバシーポリシーは、個人情報保護に万全を期すべくプライバシーポリシーの全部又は一部を改訂、見直します。その場合は、ウェブゼイムのウェブサイト上において変更したプライバシーポリシーを掲載します。

５. お問合わせ先

プライバシーポリシーについてご不明な点やご意見などありましたら、下記のご連絡先までお問合せの程宜しくお願いします。

株式会社ウェブゼイムジャパン
〒150-6018
東京都渋谷区恵比寿4-20-3　恵比寿ガーデンプレイスタワー18F
総合案内窓口　03-5953-1953
営業時間　月曜日～金曜日10：00～18：00（土日祝日除く）
メールフォームからのお問合せ・お申込みは24時間365日受付しています

本規約は、株式会社ウェブゼイムジャパンが運営する「WEB016サイト」をご利用される全てのお客様に適用されます。お申込みのお客様は事前の「電話やEメールでのサービス内容の説明」と「個別に定められている規約」と「ウェブゼイム利用規約」の全ての内容を同意いただいたものとみなされます。

第1条（規約の適用）

• 本規約は、株式会社ウェブゼイムジャパン（以下、「ウェブゼイム」といいます）が運営するウェブサイト（以下、「当サービス」といいます）の利用に対して適用されます。
• 利用者は「ウェブゼイム利用規約」（以下、「本規約」といいます）を熟読のうえ、同意頂いているものとします。
• 本規約とは別に、ウェブゼイムが運営するサイト上に掲載される、注意事項やその他の事項は本規約の一部を構成するものとします。

第2条（規約の変更）

• ウェブゼイムは利用者の了解を得ることなく、この規約を変更することができるものとします。この場合の当サービスの利用条件は、変更後の利用規約によるものとします。
• 変更後の規約は、ウェブゼイムが運営するサイト上に公開した時点より効力を生じるものとし、同時にその内容について同意頂いているものとします。

第3条（用語の定義） 本規約おいて使用する用語は次の意味で使用するものとします。

• 「利用者」とは、ウェブゼイムが運営するサイトを利用する全ての個人、個人事業者、法人企業、団体をいいます。
• 「当サービス」とは、ウェブゼイムが利用者に提供する全てのサービスをいいます。
• 「コンテンツ」とは、ウェブゼイムが運営するサイト内に掲載する全ての情報とEメール、ブログ、フェイスブック等のソーシャルメディアの情報をいいます。

第4条（サービスの利用について）

• 税理士紹介サービス、顧問税理士サービス、年1回法人決算申告サービス、個人事業主確定申告サービス、会計ソフト利用者向けサービス、その他、当サービスは、国家資格を保有する税理士をご紹介又、税理士独占業務については、提携税理士へ業務委託しています。 その他士業者（公認会計士、社会保険労務士、弁護士、司法書士、行政書士、その他専門家）についても同様に、国家資格を保有する提携士業者をご紹介又、業務委託しています。
• 税理士サービス料金は、年商区分によるワンプライスで（顧問税理士、年1回法人決算申告、個人事業主確定申告、会計ソフト利用者向け、期限後申告等）今期年商額(消費税込みの売上高) により、ホームページに記載してある各サービスページの料金詳細の区分表に準じ、税務署へ申告する年商額(消費税込みの売上高)が確定後に正式なサービス料金が決定します。
• ご紹介する税理士又、士業者より請求書の発行から入金管理までの請求管理業務を代行しています。税理士へ年商額の確認をしますので予めご了承ください。
• 初めて、税理士サービスをご利用するの場合は、（年1回法人決算申告、個人事業主確定申告、会計ソフト利用者向け、期限後申告等）ご依頼業務を着手する前のお支払いとなります。利用者の申告により今期年商額(消費税込みの売上高)を確認後、ウェブゼイムより請求書の発行を行い、入金の確認後に税理士がご依頼業務を着手します。 2回目以降のご利用の場合でも、ご依頼業務を着手する前のお支払いとなる場合がありますので予めご了承ください。
• 税務署へ申告する年商額が(消費税込みの売上高)利用者の申告と増減があった場合やお申込み後、他のサービスを追加した場合等はサービス料金のご精算をします。ご精算は、税理士が税務署への電子申告を行う前となりますので、指定日までにお振り込みください。入金の確認が出来るまでは、税務署への電子申告やお預かりした経理書類や納品物のご返却、納品には応じられません。又、期限内申告に間に合わない場合もありますので予めご了承ください。
• お振込いただいたサービス料金は、理由の如何に関わらず返金は一切お受けできませんので予めご了承ください。
• 領収書の発行は承っておりません。銀行から振込みの場合は、各金融機関発行の明細票 を領収書の代わりとして保存してください。
• ご依頼業務を遂行するうえで経理書類の提出やサービス料金の振込み、記帳入力の際の 不明点回答期間や指定日を経過した場合は、税務署への期限内申告の確約はできません。
• 経理書類のご提出は「「経理書類整理マニュアル」を参照のうえ領収書等の整理仕訳を行いご郵送ください。整理仕訳が全く出来ていない場合は、サービス料金とは別に仕訳代行サービス料金が必要となります。仕訳数が確定した時点で請求書を発行しますので指定日までにお振込みください。
• 経理書類の整理仕訳を行う際は、事業に関係しない書類や個人的使用の領収書は入れないでください。判断ができない領収書等の不明点があった場合は、郵送する前に必ず税理士事務所にご確認のうえご郵送ください。
• 経理書類の不足や領収書で使用目的の確認が必要な場合は、記帳の際にメールで行います。又、税務署へ提出する申告書の作成前に、最終確認として今期の損益や税額等の報告をメールで行います。不明点の確認や報告した内容で確定してよいかの回答が指定日までになかった場合や必要な回答が得られない場合は、税理士の判断により記帳や税務署への申告を行います。その原因で発生した損害および不利益についてはウェブゼイム、税理士は一切の責任を負いません。
• 依頼業務開始後に経理書類不足の提出や不明点確認が指定日までに提出、回答が得られず20営業日を経過しても必要な回答が得られない場合は、全ての依頼業務を中断し完了となります。その時点までの業務を納品物とし、お預かりした経理書類と合わせご返却します。尚、お振込いただいたサービス料金は、理由の如何に関わらず返金は一切お受けできませんので予めご了承ください。
• 依頼業務完了後、お預かりした経理書類、納品物をご郵送します。経理書類の不足や納品物をご確認ください。ご質問や不明点がありましたら経理書類、納品物の受け取りから5営業日中に税理士事務所へお問合せください。ご連絡がない場合は全ての業務が完了となります。
• 年1回の決算申告のみのサービス利用の場合で（年1回法人決算申告、個人事業主確定申告、会計ソフト利用者向け、期限後申告等）2回目以降のお申込みの場合でも、前回担当した税理士をご紹介することを確約できません。
• 顧問税理士サービスのご契約は事業年度に合わせた1年間(12か月)となります。事業年度途中からのご利用の場合でも、期首からご利用開始月前までの月額料金のご精算が必要となります。
• 顧問税理士サービス料金は年商区分によるワンプライスで、今期年商額(消費税込みの売上高) により、ホームページに記載してある料金詳細の区分表に準じ、税務署へ申告する年商額(消費税込みの売上高)が確定後に正式なサービス料金が決定します。
• 初めて、顧問税理士サービスを利用する場合は、利用者からの申告により今期の見込み年商額を確認し今期の顧問料金を暫定的に決めます。税務署へ申告する年商額が(消費税込みの売上高)確定した申告月の翌月中に、ウェブゼイムからご精算の有無やご契約が継続された場合は2期目利用の新料金のご案内をメールで行います。
• 顧問税理士サービスの契約更新は自動更新となり、ウェブゼイムからご契約期間が終了するお知らせはしておりません。ご契約を解約する場合、契約期間終了(決算月)の2か月前までに利用者からinfo @web016.comにメールで申し出が必要となり、このメールを受信した日が解約通知日となります。
• 顧問税理士サービスの契約期間中に解約する場合は、契約期間中(12か月)のサービス料金をご精算することで解約となります。途中解約をする場合は、利用者の希望する月の業務までとし、記帳した会計データを納品し依頼業務の完了となります。
• 顧問税理士サービスの契約期間中に解約する場合で、顧問税理士が税務署へ申告業務まで行わない場合の年商額(消費税込みの売上高)の決定方法は、前期や利用期間中の売上高を基に、今期の見込み年商額(消費税込みの売上高)を算出し利用者へ確認のうえ決定します。途中解約をする場合のサービス料金は、ホームページに記載してある料金詳細の区分表に準じ、算出した年商額(消費税込みの売上高)に合わせご精算となります。
• 顧問税理士サービス料金は口座振替でのお支払い （自動引き落とし）となります。口座振替が開始されるまでは、毎月指定日までにお振込みとなり、振込手数料はお客様のご負担となります。
• 顧問税理士サービスのご請求書の発行は、契約期間(12か月)分の月々のサービス料金 (請求金額)をまとめたご請求書を発行します。毎月の請求書の発行は行っておりませんので予めご了承ください。
• 顧問税理士サービス料金はご利用月の前月26日（土曜・日曜・祝日の場合は翌営業日）までの前払いとなります。
• 顧問税理士サービスや年1回法人決算申告、個人事業主確定申告、会計ソフト利用者向け、期限後申告、その他の当サービスをご利用中に、ご紹介した税理士（士業者）の都合で依頼業務の継続や完了（納品）することができない場合は、ウェブゼイムが後任の税理士（士業者）をご紹介し依頼業務を遂行します。尚、顧問税理士サービスの場合で後任の税理士を希望されない場合は、ご利用月までの期間でご精算し納品、契約解除となります。又、年1回法人決算申告、個人事業主確定申告、会計ソフト利用者向け、期限後申告、その他の当サービス利用の場合で、後任の税理士（士業者）を希望されない場合でも、お振込いただいたサービス料金は、理由の如何に関わらず返金は一切お受けできませんので予めご了承ください。
• ウェブゼイムから利用者へのご連絡は基本的にご指定いただいたメールアドレスにメールでご連絡します。電話連絡が必要な場合は経費削減する為、携帯電話を使用しますので 　予めご了承ください。
• 当サービスは、インターネット環境の保守、事故、天災、その他の不可抗力により当サービスを提供できなくなった場合は、利用者に予告なく中断停止することができるものとします。利用者や第三者が損害を受けた場合でもウェブゼイムは一切の保障をしないものとします。
• 当サービスは反社会的勢力及びこれらと関係する方からのお問合せやお申込みは全てお断りしております。

第5条（著作権について）

• ウェブゼイムに掲載されている全てのコンテンツの情報に関する著作権、商標権、その他の知的財産権はウェブゼイム又は関連会社に帰属します。また、商業目的でウェブゼイムが提供する全てのサービスを利用、再生、複製、複写、販売、提供することを禁止するものとします。

第6条（免責事項）

• ウェブゼイム、web016.comサイトに掲載しているコンテンツや全ての掲載情報については、最新の税務関係の法令、その他の法令や通達など正確な情報を掲載するよう注意を払っておりますが、掲載時点での情報とし又、その正確性等につきましては保障するものではありません。
• ウェブゼイムを通してご紹介した税理士又、他専門家と利用者の間に生じたトラブルやその他事項に対してウェブゼイムはいかなる責任や補償を負わないものとします。
• 利用者が使用するソフトウェア、ハードウェア等の環境又、コンピユータウイルスの感染等に起因して生じたデータの減失等の不利益について一切の損害や責任を負わないものとします。

第7条（合意管轄裁判所）

• 利用者とウェブゼイムは、本規約に関連する紛争について、その訴額に応じて、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第8条（附則）

• 制定　2014年10月1日
• 改訂　2015年11月1日
• 改訂　2017年10月17日