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市区町村群
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ウェブゼイム利用規約

  • 「ウェブゼイムの利用規約」に同意して頂き、各項目の入力内容を確認のうえ送信ください。
本規約は、株式会社ウェブゼイムが運営する「WEB016サイト」をご利用される全てのお客様に適用されます。お申込みのお客様は事前の「電話やEメールでのサービス内容の説明」と「個別に定められている規約」と「ウェブゼイム利用規約」の全ての内容を同意頂いたものとみなされます。
  第1条（規約の適用）
  • 本規約は、株式会社ウェブゼイムジャパン（以下、「ウェブゼイム」といいます。）が運営するWEBサイト（以下、「当サービス」といいます。）の利用に対して適用されます。
  • 利用者は「ウェブゼイム利用規約」（以下、「本規約」といいます。）を熟読のうえ、同意頂いているものとします。
  • 本規約とは別に、ウェブゼイムが運営するサイト上に掲載される、注意事項やその他の事項は本規約の一部を構成するものとします。
第2条（規約の変更）
  • ウェブゼイムは利用者の了解を得ることなく、この規約を変更することができるものとします。この場合の当サービスの利用条件は、変更後の利用規約によるものとします。
  • 変更後の規約は、ウェブゼイムが運営するサイト上に公開した時点より効力を生じるものとし、同時にその内容について同意頂いているものとします。
第3条（用語の定義） 本規約おいて使用する用語は次の意味で使用するものとします。
  • 「利用者」とは、ウェブゼイムが運営するサイトを利用する全ての個人・個人事業者・法人企業・団体をいいます。
  • 「当サービス」とは、ウェブゼイムが利用者に提供する全てのサービスをいいます。
  • 「コンテンツ」とは、ウェブゼイムが運営するサイト内に掲載する全ての情報とEメール、ブログ、フェイスブック等のソーシャルメディアの情報をいいます。
第4条（サービスの利用について）
  • 税理士紹介サービス・顧問税理士サービス・年1回決算申告サービス・個人事業主確定申告サービス・会計ソフト利用者向けサービス等の当サービスは、国家資格を保有する税理士をご紹介又は税理士独占業務については、提携税理士へ業務委託しています。その他士業者（公認会計士・社会保険労務士・弁護士・司法書士・行政書士・その他専門家）についても同様に、国家資格を保有する提携士業者をご紹介又は業務委託しています。
  • サービス料金をお振込み頂いた後のキャンセルや返金は、いかなる理由があっても一切お受けできません。
  • 領収書の発行は承っておりません。銀行振込みの場合は、各金融機関発行の振込明細票が正規領収書としてご利用頂けますので振込み明細票を保存ください。クレジットカード決済の場合は、カード会社の利用明細を領収書としてご利用ください。
  • ご依頼の業務を遂行するうえで、経理書類の提出期限を経過した場合や、サービス料金の振込み期限、不明点の回答期限を経過した場合には、税務署への期限内の申告のお約束ができません。
  • ウェブゼイムが提供する経理書類整理マニュアルに従い、経理書類を整理、仕訳してご提出をお願いします。 マニュアルに従ったご提出ではない場合には、仕訳作業が必要になりサービス料金とは別に、仕訳代行料としてご請求することができるものとします。
  • 年1回決算申告サービス・個人事業主確定申告サービス・会計ソフト利用者向けサービス・期限後申告サービス・記帳代行サービスは、記帳入力が済み不明点の回答期限を20営業日経過しても回答を頂けない場合は、ご依頼の全ての業務を中断・停止することができるものとします。その場合、サービス料金の返金はいかなる理由があっても一切お受けできません。
  • 税務署への申告書の提出が済みましたら、お預かりした経理書類の返却と決算報告書・総勘定元帳・各種申告書等を郵送します。資料到着の際は、納品物や経理書類などに不足が無いかご確認下さい。ご質問や不明な点がありましたら納品物や経理資料等の受取後5営業日以内に担当税理士事務所迄お問合せ下さい。尚、ご連絡がない場合は全ての業務が完了となります。
  • 当サービスは、インターネット環境の保守・事故・天災・その他の不可抗力により当サービスを提供できなくなった場合は、利用者に予告なく中断・停止することができるものとします。利用者や第三者が損害を受けた場合でもウェブゼイムは一切の保障をしないものとします。
  • 当サービスは反社会的勢力及びこれらと関係する方からのお問合せやお申込みは全てお断りしております。
第5条（著作権について）
    １・ウェブゼイムに掲載されている全てのコンテンツの情報に関する著作権、商標権、その他の知的財産権はウェブゼイム又は関連会社に帰属します。また、商業目的でウェブゼイムが提供する全てのサービスを利用、再生、複製、複写、販売、提供することを禁止するものとします。
第６条（免責事項）
  • ウェブゼイムに掲載している全ての掲載情報については最新の税務関係の法令、その他法令や通達など正確な情報を掲載するよう注意を払っておりますが、その正確性等につきましては保障するものではありません。
  • ウェブゼイムを通してご紹介した税理士又は他専門家と利用者の間に生じたトラブルやその他事項に対してウェブゼイムはいかなる責任や補償を負わないものとします。
  • 利用者が使用するソフトウェア、ハードウェア等の環境又はコンピユータウイルスの感染等に起因して生じたデータの減失等の不利益について一切の損害や責任を負わないものとします。
第７条（合意管轄裁判所）
    利用者とウェブゼイムは、本規約に関連する紛争について、その訴額に応じて、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第８条（附則）
    2014年10月1日 制定・施行


   

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