顧問税理士サービスのよくあるご質問
Q.領収書は発行されますか
原則発行していません。
顧問税理士サービスの場合は、口座振替の決済方法になりますので通帳記帳から確認でき経費計上について問題ありません。
口座振替の手続きには1か月程お時間がかかります。口座振替前の銀行ATMからのお振込みの場合は、各金融機関発行の振込み明細票が正規領収書となりますので振込み明細票を保存してください。
銀行口座からのお振込みの場合は、通帳記帳からご確認できますますので経費計上について問題ありません。
お客様のご希望により領収書を発行する場合は、発行手数料として1,000円(税別)とご郵送代実費が必要となります。ウェブゼイム担当者までお問合せください。
顧問税理士サービスの場合は、口座振替の決済方法になりますので通帳記帳から確認でき経費計上について問題ありません。
口座振替の手続きには1か月程お時間がかかります。口座振替前の銀行ATMからのお振込みの場合は、各金融機関発行の振込み明細票が正規領収書となりますので振込み明細票を保存してください。
銀行口座からのお振込みの場合は、通帳記帳からご確認できますますので経費計上について問題ありません。
お客様のご希望により領収書を発行する場合は、発行手数料として1,000円(税別)とご郵送代実費が必要となります。ウェブゼイム担当者までお問合せください。
Q.源泉所得税について教えてください
毎月の役員報酬や給与の支払い、税理士や弁護士などに報酬を支払った場合は、その支払いの都度支払金額に応じた所得税を差し引くことになっています。
差し引いた所得税は原則として、実際に支払った月の翌月の10日までに納めなければなりません。(尚、給与の支給人員が常時9人以下の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税を半年分まとめて納めることができる特例があります。)
また、役員報酬や給与を支払った場合、年末調整を行って役員や従業員の所得税と住民税の計算が必要になります。
差し引いた所得税は原則として、実際に支払った月の翌月の10日までに納めなければなりません。(尚、給与の支給人員が常時9人以下の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税を半年分まとめて納めることができる特例があります。)
また、役員報酬や給与を支払った場合、年末調整を行って役員や従業員の所得税と住民税の計算が必要になります。
Q.部門別(事業ごとや店舗ごと)の損益管理はできるか教えてください
部門別(事業ごとや店舗ごと)の損益管理はできます。
経営者の希望に合わせ個別に管理したい部門(事業毎・店舗毎)に分けて記帳入力をしますので、部門ごとの業績把握ができます。
顧問税理士サービスのご利用の場合は基本サービスに含まれますので、担当税理士とご相談ください。
年1回法人決算申告又は個人事業主確定申告サービスの場合は、オプション料金として
1部門=5,000円(税別)が必要となります。お客様からのご希望が有り、初めてご利用の場合に必要なオプションです。お客様からのご希望がない場合は、現状にあわせて処理をします。お申込み後担当税理士が決まりますのでご相談ください。
経営者の希望に合わせ個別に管理したい部門(事業毎・店舗毎)に分けて記帳入力をしますので、部門ごとの業績把握ができます。
顧問税理士サービスのご利用の場合は基本サービスに含まれますので、担当税理士とご相談ください。
年1回法人決算申告又は個人事業主確定申告サービスの場合は、オプション料金として
1部門=5,000円(税別)が必要となります。お客様からのご希望が有り、初めてご利用の場合に必要なオプションです。お客様からのご希望がない場合は、現状にあわせて処理をします。お申込み後担当税理士が決まりますのでご相談ください。
Q.顧問サービスは日本政策金融公庫の融資のご相談も含まれますか
顧問税理士サービスに含まれます。
ご相談から融資のお申込みの流れは以下となります。
日本政策金融公庫への紹介状発行は、顧問契約が条件となります。 税理士紹介で融資の申込みをする場合は税理士が顧問税理士である事が原則となります。公庫へ申込みの際には、融資結果の通知依頼をして融資結果通知をご提出ください。
- 担当税理士に連絡し融資の目的などのご相談や今後の確認をします。
- 前2期分の申告書・決算書や今期の月次試算表もとに税理士が診断します。
- 担当税理士より融資の可能性があるかなどの診断結果の報告をします。
- 融資を申込みする場合
- 今後のスケジュールをお知らせします
- 事業計画作成のための必要情報の収集をします
- お客様へ申込み書類をメールにて送付します
- お客様が作成した申込み書類の確認をします
- 日本政策金融公庫へ紹介状発行を作成します
- 面談時の心得を伝授します
- 公庫へ融資のお申込みをします
- 公庫融資担当者と面談をします
- 融資結果を待ちます
日本政策金融公庫への紹介状発行は、顧問契約が条件となります。 税理士紹介で融資の申込みをする場合は税理士が顧問税理士である事が原則となります。公庫へ申込みの際には、融資結果の通知依頼をして融資結果通知をご提出ください。