よくあるご質問

支援サービスをお申込みいただく前に、税理士による無料診断を行っています。無料診断では、お客様の詳しい事情をお伺いし、融資の可能性についての診断をします。診断の結果、融資獲得の可能性が無いと税理士が判断した場合はお断りする場合もありますので予めご了承ください。この場合、料金はいっさいかかりませんので安心して無料診断をご利用ください。

はい可能です。お客様の最寄りの公庫窓口の担当者をご紹介できます。ご紹介の際は、直接担当税理士より公庫担当者へ連絡をします。

料金は融資獲得が実現したときのみに頂戴する完全成果報酬型の料金システムとなっています。着手金はお申込時にお預かりするものですので、成功報酬の中から着手金を充当するかたちでの精算となります。また、融資が実現しない場合は着手金は全額返金します。

サービス内容	着手金（預かり金）	成功報酬
融資に関するご相談 事業（創業）計画書の作成 借入申込書の作成 紹介状の発行 面談時のアドバイス	30,000円	融資額の3％

＊全国の政策金融公庫への紹介状発行は、顧問税理士サービスまたは決算プランサービス利用者が条件となります（税理士紹介の上での融資の申込みは、当該税理士が顧問税理士である事が日本政策金融公庫の原則となっております）紹介状をご希望の方は別途ご相談ください。全国の日本政策金融公庫にご紹介できますのでお気軽にご利用ください。

＊お客様のご都合により途中解約された場合は着手金の返金はできませんので予めご了承ください。また、融資支援以外のサービスについても同様となります。

＊顧問税理士サービスをご利用される場合は一切の費用が必要ありません。

＊決算プランサービスをご利用される場合は紹介状の発行は致しますが利用料金は通常通り着手金3万円（税別）成果報酬3％の報酬が必要となります。

着手金はお客様がご契約いただく際の意志表示を確認するためのお預かり金です

申請から融資獲得まで約3～4週間かかりますが事情により左右されることもありますので予めご了承ください。

下記の通りとなります。

• お申込みは専用のメールフォームにて必要事項を入力のうえご送信ください。
• 創業概況書をご提出ください。下記項目をご入力のうえメールにてご送信ください。
  概況書を元に、お引き受けするか否かを判断します。
  • 事業の内容
  • 社長の過去の経歴
  • 自己資金の額
  • 連帯保証人の有無
  • 担保の有無
  • 要資金の額
  • 資金の使途
  • その他
  【サービスを開始する場合】
  • 今後のスケジュールをお知らせします
  • 事業計画作成のための必要情報を収集します
  • お客様にご記入頂く資料をメールにて送付します
  • お客様作成資料の添削をします
  • 面談時の心得を伝授します
  • 融資のお申込みをします

政策金融公庫への紹介状発行は、顧問契約が条件となります。（税理士紹介の上での融資の申込みは、当該税理士が顧問税理士である事が原則となっております。）紹介状をご希望の方は別途ご相談ください。

全国の政策金融公庫への紹介状発行は、ウェブゼイムの顧問税理士サービスまたは決算申告サービスの利用者が条件となります。（税理士紹介の上での融資の申込みは、当該税理士が顧問税理士である事が日本政策金融公庫の原則となっております）紹介状をご希望の方は別途ご相談ください。全国の日本政策金融公庫にご紹介できますのでお気軽にご利用ください。

＊税理士紹介状を発行する場合は、公庫申込み前までに、顧問税理士サービスまたは、決算申告サービスのお申込書が必要となります。また、融資獲得できなかった場合の着手金は顧問税理士、決算申告サービス料金へ充当させていただきます。キャンセルや返金はお受けできませんので予めご了承ください。

有効です。税理士紹介状の発行は、日本政策金融公庫の定めにより「当該税理士が顧問税理士であること」が原則になっています。公庫の担当者が審査する際に経営者をあらゆる面で評価しますが、現状または、今後の財務管理についてどのような管理体制でおこなっているかという点も重要な評価の対象となります。この点において専門家である税理士が関与しているかいないかは、大きく評価を左右することになります。

重要なことは「紹介状」を出すこと自体ではなく、経営者が現状または、将来に向けどのように資金繰りの計画立て、借り入れた資金をどのように返済していく予定なのか。これはお金を貸す立場に立って考えると非常に重要です。「私はこのような計画を持って必ず返済できます」という事を説得力を持って審査の担当者に証明する上で税理士が関与していることを証明する「紹介状」は有効なのです。

面談の立会いは行っておりません。融資獲得する上で、重要なことの1つとして、融資を受ける経営者自らが、より具体的で明確に事業計画について説明できることが重要です。

ですから、面談は経営者自らが主体となって積極的に行うことが大切です。日本政策金融公庫の支援サービスを行っている業者の中には、面談の立会いを行っているところもありますが、第3者と同行の面談を行うことは返ってマイナスイメージに繋がってしまうことが多いのです。

こういった理由から、ＷＥＢ016では面談の立会いは行っておりません。たた、面談における心得やポイントなどについては事前に担当税理士よりアドバイスしますのでご安心ください。

日本政策金融公庫の借入申込の際に提出する書類は下記の通りとなります。

サービス内容	既に事業を営んでいる方	これから創業する方 創業して間もない方
個人事業主の方	借入申込書 企業概要書 ＊公庫とのお取引がない場合 申告決算書（最近2期分） （収支内訳書を含む）	借入申込書 創業計画書
法人の方	借入申込書 企業概要書 ＊公庫とのお取引がない場合 登記簿謄本または履歴事項全部証明書 最近2期分の決算書の写し （別表1及び勘定科目明細書を含む） 最近の試算表	借入申込書 創業計画書 登記簿謄本または履歴事項全部証明書

＊上記はお申込み時に必須の提出物となりますが、お申込みの金額、業種、資金使途、融資制度の種類また、管轄の公庫窓口によって上記以外の書類の提出が必要な場合があります。お申込みの内容が決まった時点で担当する税理士よりお知らせします。

お客様の事業所の所在地を管轄する店舗が申込みの窓口となります。

主に以下の３つの要件を備えている事が必要です。

1. お金の使い道がはっきりしていること
2. 返済能力があること
3. 事業成功のために社長がしっかりと準備していること

実情としては難しいですが、可能性としてゼロではありません。自己資金がどれくらいあるか、現在の売上の状況や今後の売上の見込みがあり、十分に返済可能と判断できる場合は融資可能な場合もありますのでまずは税理士へご相談ください。

日本政策金融公庫の融資制度には、「新規開業資金」や「新創業融資制度」などがあり、これから、創業・開業される方や、創業後間もない方など実績のない方への融資も積極的に行っています。

可能です。但しお客様の状況によって、融資が可能かどうか税理士による診断を行った上で融資の可能性がある場合のみ融資支援サービスをお受けします。

日本政策金融公庫の融資制度の中の「新創業融資制度」や「マル経融資（経営改善貸付）」など、無担保・無保証人の融資が可能な融資制度もありますので保証人や担保の準備ができないという方もお気軽にご相談ください。

以下の3つが主な条件となります。 ・同じ事業に関与していない方 ・定職があり安定した収入がある方 ・ご自身名義の土地・建物を所有されている方（この場合、退職されて年金を受給されている方も対象となります）