自計化・会計ソフト利用者向けサービス

自計化で市販の会計ソフトを用いて記帳入力と決算書作成まではできるが、その後の各種申告書の作成ができない。自社（自計化）で経理をする場合、このようなお悩みを抱えている中小企業法人・個人事業主の方が大変多いです。このようなお悩みを解決できるサービスとして、会計ソフトを利用し自計化している法人、個人事業主の方や記帳入力した経理データのチェックが必要な方向けにご提供できるサービスです。

税理士事務所・会計事務所へ会計ソフトで「入力した情報をメールするだけ」で、最新の税制に対応した信頼性の高い「各種申告書の作成」を格安代行します。

市販（弥生会計ソフト等）の会計ソフトを使用して自社経理をしている方向けの決算・各種申告書作成代行サービスとして、入力した経理データのチェック・決算書の作成・各種申告書の作成・提出（e-Taxイータックス・国税電子申告）までを行います。

Ａ法人税申告書だけ作成プラン　38,000円（税込41,800円）

道府県民税申告書・市民税の申告書が必要な場合は含まれます

Ｂ所得税申告書だけ作成プラン　28,000円（税込30,800円）

個人事業主の方向けのプランです

Ｃ消費税申告書だけ作成プラン　20,000円（税込22,000円）

※現在　A　B　C　の申告書だけ作成プランのお申し込みは受付しておりません。

【注意事項】

• 今期年商（税込の売上高）3,000万円までの法人・個人事業主の料金となります。
  （今期年商（税込の売上高）3,000万円以上のお見積りはメールフォームよりお問い合わせ下さい）
• Ａ・Ｂ・Ｃの「申告書だけ作成プラン」はお客様が入力した決算内容に基づいて各種申告書を作成します。
• Ａ・Ｂ・Ｃの「申告書だけ作成プラン」は税理士事務所・会計事務所で作成代行しますが、税理士の押印とご提出（電子申告）はサービスに含まれません。
• お預かりした経理データに不備が有り、申告書の作成ができない場合は、その他プランをお選びいただくか、キャンセル扱いとなります。キャンセルする場合は、経理データチェック料として8,800円（税込）とご返金する際の振込手数料の実費分を差し引き、差額分をお振込みします。
• 勘定科目内訳書、法人事業概況書はお客様に記入してもらいます。記入用紙に書き方が記載されていますのでご参照ください。
• 税務署への届出は、お客様でご郵送または税務署の窓口へご提出していただくサービスとなりますので予めご了承願います。
• サービス料金は先払いとなり、指定口座へお振込みとなります。

【サービスの流れ（Ａ・Ｂ・Ｃの場合）】

• お問合せフォームより必須項目をご入力のうえ、お問合せください。
• 担当者より、サービスのご説明とお見積りのご連絡をします。
• お申込みフォームより必須項目をご入力のうえ、お申込みください。
• 税理士事務所・会計事務所(確定申告税理士）をご紹介します。
• ウェブゼイムよりご請求書を添付メールで送付します。先払いとなりますので、指定日までにお振込みください。
• 経理書類提出方法についてウェブゼイムよりメールでご案内します。
• 税理士事務所・会計事務所(確定申告税理士）へ、決算報告書をメールかファックスしてください。
• 税理士事務所・会計事務所(確定申告税理士）へ、租税公課、雑費、法人税等の勘定科目がある場合、それらの総勘定元帳をメールかファックスしてください。
• 税理士事務所・会計事務所(確定申告税理士）へ、消費税の課税事業者の場合、消費税の集計表(会計ソフトから出力可能)をメールかファックスしてください。
• 各種申告書を税理士事務所・会計事務所(確定申告税理士）が作成します。
• 確定申告税理士が作成した各種申告書及び納付書をお客様へ納品（郵送）します。
• 各種申告書以外の書類（勘定科目内訳書、法人事業概況書）はお客様がご用意ください。納品された各種申告書に添付のうえ、税務署及び都道府県・市区町村にご提出ください

Ｄ自計化（市販の会計ソフト使用）の方向けサービス

市販の会計ソフトを使用して自計化をしている方向けの決算・各種申告書作成代行サービスです。
記帳入力した経理データのチェック・決算書の作成・各種申告書の作成・提出（e-Taxイータックス・国税電子申告）までを行います。

【料金詳細】
■サービス料金は年商区分によるワンプライスで、今期年商（税込の売上高）で決まります。

今期年商区分（税込）	法人企業料金（税別）	個人事業主料金（税別）
0円　～　 500万円　区分①	68,000円	58,000円
500万1円　～ 1,000万円　区分②	88,000円	68,000円
1,000万1円　～ 2,000万円　区分③	108,000円	98,000円
2,000万1円　～ 3,000万円　区分④	123,000円	108,000円
3,000万1円　 ～	お問合せください

※料金（税込）： 法人企業　　区分①74,800円、区分②96,800円、区分③118,000円、区分④135,000円。
※料金（税込）： 個人事業主　区分①63,800円、区分②74,800円、区分③107,800円、区分④118,800円。

【サービス内容】

項目	サービス内容
経理データ入力チェック	入力した経理データのチェックをします
決算書作成	経理データを基に、法人は決算書の作成、個人事業主は青色申告決算書（又は収支内訳書）の作成をします
帳簿（総勘定元帳）の作成	事業年度の明細となる帳簿を作成します
申告書作成・納付書作成	決算書を基に法人は、法人税申告書の作成、個人事業主は所得税確定申告書を作成します。消費税申告書は必要な場合作成します
都道府県民税申告書の作成、納付書作成	法人は都道府県民税・市民税申告書を作成します
勘定科目内訳書、事業概況説明書の作成	法人は入力したデータから勘定科目内訳書・事業概況説明書の作成を行います
税務代理権限証書を添付	申告書の信頼性が高くなる資料です
e-Tax（国税庁電子申告）	各種申告書はe-Taxにて電子申請いたしますのでお客様自身が税務署へ申請する必要はありません
決算・確定申告についてのご相談	決算前のご相談、決算や確定申告に関するご相談

【注意】

• 税務相談・決算書・申告書作成・他税理士独占業務につきましては、国家資格を取得した税理士へ業務委託しています。
• 源泉徴収事務（源泉所得税納付書の作成・年末調整・給与支払報告書の作成・支払調書の作成・法定調書合計表の作成）は含まれませんが、オプションで格安代行可能です。
• 入力済データに不備・不足・大幅な修正がある場合は、追加料金として5,000円～ご請求しますので、予めご了承願います。また、ご精算後の納品となりますので申告期限にはご注意ください。
• 弥生会計ソフトが基本サービスとなりますが、それ以外のソフトでも対応できますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

【サービスの流れ（Ｄの場合）】

• お問合せフォームより必須項目をご入力のうえ、お問合せください。
• 担当者より、サービスのご説明とお見積りのご連絡をします。
• お申込みフォームより必須項目をご入力のうえ、お申込みください。
• 税理士事務所・会計事務所（確定申告税理士）をご紹介します。税理士より電話かメールでご挨拶をします。
• 経理書類の提出方法についてウェブゼイムよりメールをします。
• 税理士事務所・会計事務所（確定申告税理士）へ経理書類をご郵送してください。
• お客様よりお預かりした会計ソフトデータや領収書等のチェックを行い、不明点があった場合は税理士事務所・会計事務所よりメールで確認をします。
• 今期年商（税込の売上高）が確定しましたら、ウェブゼイムよりご請求書を添付メールで送付します。先払いとなりますので、指定日までにお振込みください。
• 税理士事務所・会計事務所（確定申告税理士）より、1年間の業績のご報告がメールが届きます。財務内容と税額の確認とご了承をいただきます。
• 税理士事務所・会計事務所（確定申告税理士）が決算書の作成・各種申告書の作成を行い、e-Taxで税務署へ電子申告をします。
• 決算書・申告書等の納品物とお預かり経理書類をお客様にご返送します。
• お客様は納品物を確認していただき、不明点等がありましたら、到着後5営業日以内に税理士事務所にお問合せください。尚、ご連絡がない場合は業務完了となります。

会計の自計化で経理業務を行うよりお得なサービス

自計化で市販の会計ソフトを使用して経理業務（記帳入力、月次決算・決算書の作成など）を簡単に行うことが出来ますが、以下のようなリスクやコストがかかります。

＜会計の自計化で経理業務を行う際のコスト＞

• 会計ソフトの操作を覚える時間
• 会計ソフトの購入費用
• 会計ソフトのバージョンアップやサポートなどにかかる費用
• 作業にかかる手間や時間的なコスト
• 従業員に任せる場合の人件費や退社した場合の引き継ぎ業務
• 不明点をインターネットや参考書などで情報収集する時間や手間

＜会計自計化で経理業務を行う際のリスク＞

• 仕訳入力ミス
• 適切な節税対策ができない
• 従業員に経理の情報を知られてしまう
• 経理担当者の急な退社
• 会計データの紛失
• 各種申告書の作成が正確に出来ない
• 税金を多く払い過ぎてしまう

このように自計化で経理業務を行う際のコストやリスク、会計ソフトの記帳入力時間をトータル的に見た時に、税理士へご依頼する方が賢明かと思いますが、小規模経営者の問題は税理士への多額な報酬の負担だと思います。

このような現状を解決するために、小規模事業者にとって不必要なサービスを省く事により、日本一ご利用しやすい料金でサービスの提供ができるようになりました。
是非一度ウェブゼイムのサービスをトータルコストで比較検討してください。ウェブゼイムの料金はホームページで掲載している料金となり、追加料金は必要ありません。

ウェブゼイムのお問合せはこちら

会計自計化サービスについてメールフォームからのお問合せは、通常は、当日または翌営業日以内にメールで返信します。２営業日以内にご連絡が無い場合は再送していただくか、お客様のメールボックスの迷惑メールフォルダーに振り分けられている場合もありますのでご確認ください。