よくあるご質問

お申込み後に「経理書類整理マニュアル」をメールで送付します。マニュアルを参考に整理して頂きます。「経理書類整理マニュアル」を見ても仕訳方法が分からない場合や迷った場合は担当税理士が業種・業態に合わせた最適な仕訳方法について無料でアドバイスできますので、経理書類のご郵送前にお気軽にご相談ください。

領収書は使用した経営者や担当の方しか正確に分かりません。領収書の使い方や仕訳方法を知っていただき、最適化することにより税務署対策や節税対策、経営力を高めることにも繋がります。

領収書やその他の書類をまとめてる際は仕訳毎に封筒又はクリアファイルなどに入れ整理し郵送途中で破損しない丈夫なヤマト運輸や郵便局、佐川急便等、業者が販売している専用の袋や箱などを袋や箱を使用して梱包し税理士事務所へご郵送ください。

注意：税理士事務所へ経理書類の郵送時における事故（滅失・毀損・変質等）が発生した場合は、お客様の自己費用の負担と責任になりますので予めご了承ください。

お預かりした経理書類は納品物と一緒に申告期限最終日から10営業日以内にご返却となります。

繁忙期１２月から３月の期間はご返却が遅くなる場合がありますので、お預かりした経理書類、納品物の返却をお急ぎの場合は、直接担当税理士事務所までお問合せください。

お預かりした経理書類は納品物と一緒に申告期限最終日から10営業日以内にご返却となります。

繁忙期１２月から３月の期間はご返却が遅くなる場合がありますので、お預かりした経理書類、納品物の返却をお急ぎの場合は、直接担当税理士事務所までお問合せください。

お預かりした経理書類は納品物と一緒に申告期限最終日から10営業日以内にご返却となります。経理書類と納品物が届きましたら必ず納品書類を確認し不明点等がありましたら、到着後5営業日以内に担当税理士事務所にお問合せください。

尚、ご連絡がない場合は全ての業務完了となります。

税務署への申告書提出やお預かりした経理書類の返却をお急ぎの場合は、お申込みの際にウェブゼイム営業担当にご相談ください。ご依頼業務開始後は直接担当税理士事務所まで お問合せお願いします。 Q経理書類はどこに郵送しますか。 担当する税理士事務所へご郵送ください。 Q経理書類を整理できない場合の代行サービスはありますか オプションサービスとして代行できます。

担当する税理士事務所や繁忙期、お申込みから期限内申告までの作業期間によりお請けできない場合がありますのでお申込みの際にご確認ください。

領収書の使用目的は使った本人でしか判断する事が出来ません。

事前のご相談等がなく、整理・仕訳を全くしていない場合や領収書の使用目的が余白に記載されていない場合は、税理士事務所の判断でご返却する場合もありますのでご注意ください。（ご返却する場合はお客様のご負担となります）

事前のご相談ができ担当税理士事務所がご了解を得れた場合はオプションサービスとして代行できます。

尚、繁忙期、お申込みから期限内申告までの作業期間によりお請けできない場合がありますのでお申込みの際にご確認ください。

オプション料金は基本料金が10,000円(税別)+100仕訳毎に1,000円(税別)となります。

仕訳数が確定しましたらウェブゼイムよりご請求書を発行します。お預かりした経理書類や納品物をご返却する前までにお振込みとなります。お振込みのご確認がとれるまでご返却できない場合もありますのでご注意ください。

ウェブゼイムサービスが初めてのご利用の場合、ノートに領収書を貼って管理されている場合は、余白に利用目的の記載をして頂きそのままノートでご提出ください。次期からは 「経理書類整理マニュアル」に沿ってご提出ください。

絶対にノートに貼って管理する必要はありません。
帳簿や棚卸明細、請求書、領収書、納品書、通帳などは保存（７年間、一定のものは5年間）する必要があるため年度ごとにまとめて管理することは必要となります。

領収書を専用ノートに貼って管理したい場合は、申告が済み経理書類が返却されてから行ってください。
オプションで領収書貼り代行をお請けできます。
オプション料金は基本料金が10,000円(税別)+100仕訳毎に1,000円(税別)となります。
領収書を貼る専用ノートは実費負担となります。

ご依頼希望の場合は仕分け数が確定しましたらウェブゼイムよりご請求書を発行します。

お預かりした経理書類や納品物をご返却する前までにお振込みとなります。お振込みのご確認がとれるまでご返却できない場合もありますのでご注意ください。

年1回法人決算申告代行サービスは決算月の翌月２０日必着となります。

顧問税理士サービスは末締めした経理書類を翌月10日必着となります。

　 個人事業主確定申告サービスは毎年1月20日必着となります。

各指定日が土・日・祝日の場合は翌日が提出期限となります。提出期限を過ぎると、申告期限内の申告や各サービスの提出日等のお約束ができなくなりますのでご注意ください。

海外通貨の領収書は、発生した月の末日のTTMレートで換算し消費税は税込みの合計を計上します。

領収書の余白に換算金額をご記入ください。

ご提出の領収書は全て記帳を行いますので、事業に関係のない書類や領収書、個人的使用の領収書は提出しないでください。直接的に業務に関連しなくても、間接的に業務（仕事に役立つ）に関係する領収書であれば経費計上が可能です。

ご判断ができない領収書については、経理書類をご郵送する前に必ず税理士事務所にご確認のうえご郵送ください。

クレジットカードの使用で領収書がない場合は、クレジットカード明細書をご提出ください。その場合は、明細書から経費計上するものをマーカーで色付けし、余白に使用目的をご記入ください。例：「飲食」、「会議」「仕入」、「消耗品」、「交通費」、等々

Suica（スイカ）、Pasmo（パスモ）等のICカードチャージの領収書は、原則経費計上を行いません。ICカードを利用して得た領収書をご提出ください。

例外として、交通費専用のICカードを保有されている場合に限りチャージ費用を計上します。このような場合、ICカードを利用して得た領収書は経費が重複してしまうのでご提出しないでください。事業使用と個人使用が混在する場合は、事業使用分の割合を余白にご記入ください。

納品した決算書・申告書の内容については、納品後も担当税理士が責任もってご対応します。又、次年度の節税対策や決算書の作成等に関連する税理士相談は、「次年度確定申告予約申込み」をすると無料でご利用できます。詳しくはウェブゼイム営業担当までご連絡ください。

領収書の取引内容は、使用したお客様でしか判断する事が出来ませんので、「経理書類整理マニュアル」に従い整理してご提出ください。
経理書類をご郵送でご提出後は、記帳から決算申告まで、丸なげで行います。

お送り頂く領収書は、すべて記帳をしますので、個人的使用の領収書や事業に関係ない書類は提出をしないでください。領収書はお客様の責任のもと整理し、ご提出ください。

直接業務に関連しなくても、間接的に業務（仕事に役立つ）に関係する費用であれば経費で落とすことができますので、判断に迷う場合は、必ず経理書類を郵送する前に必ず税理士事務所にご確認の上ご郵送お願いします。

ご提出の領収書の取引内容を覚えていない場合は、仕訳が分からない領収書としてまとめてください。ご提出の領収書はすべて事業に関係あるものとし、税理士事務所の判断で経費計上します。取引内容が分からない領収書で、税理士事務所でも判断できない場合は、未記帳となる場合がありますので、予めご了承ください。

事業に関係がなく経費計上できる仕訳は「福利厚生費」で法定福利厚生費と法定外福利厚生費があります。
法定福利厚生費は、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、労働保険料（雇用保険および労働者災害補償保険のための保険料）、児童手当拠出金、障害者雇用納付金、労働基準法に基づく災害補償の費用などです。

法定外福利厚生費は、住宅手当や家賃補助、資格手当や役職手当、レクリエーション、社員旅行、社員食堂の利用の費用などです。

役員及び、社員の慰労目的である必要がありますので、社長1人の会社の場合は経費計上できません。社員の定義としては、家族社員は社員に含まないことが無難ですので、ご不明点は税理士事務所でご確認ください。

領収書を整理する際に、仕訳が分からない場合は、領収書裏面に取引内容を記載し、仕訳が分からない領収書としてまとめてください。（例：スパー・コンビニ・ドラックストア・量販店の領収書や海外の領収書等々の仕訳で「飲食」、「会議」「仕入」、「消耗品」、「交通費」、等々）

取引内容が未記入の場合は、記帳の途中で不明点の確認をいたしますが、不明点のご回答により仕訳の判断が出来る場合は記帳をします。仕訳の判断が出来ない場合は未記帳とします。このような場合に対し、税理士事務所は一切の責任を負いません。