よくあるご質問

税理士の紹介料は無料です。
税務相談・決算書・申告書作成・他税理士独占業務につきましては、国家資格を取得した税理士をご紹介又は業務委託しています。

税理士業界最安値を実現しているサービスです。

ウェブゼイムの年1回法人決算・申告代行や個人事業主確定申告代行と同様のサービスを提供している他の税理士事務所や会計事務所の料金と比較して、ウェブゼイムの料金が高い場合は（初期費用を除く）その事務所で発行された正式な見積り書や請求書をご提示ください。その料金からさらに3％の割引をします。
【ご注意】①新規お申込みの初回1回に限ります。②お見積書はサービス内容が同条件での比較となりますので年商区分、記帳代行料を含んだ料金内容で提示をお願いします。③新規お申込みが対象ですのでグループ会社や継続ご利用で割引のお見積りは対象外となります。④弊社の通常サービス料金から30％を超える割引はお請けできない場合があります。

基本サービスは決算月の翌月２０日迄（土日祝日の場合は翌営業日）に税理士事務所又は会計事務所へ経理書類の提出とサービス料金の振込みをお願いしています。

それまでにお申込みを済ませて必要な経理書類を提携税理士事務所又は会計事務所までご郵送ください。

上記のお申込み日が過ぎる場合はお問合せください。

お申込みできます。
現在の経理状況を確認しご案内しますのでお問合せください。

ウェブゼイムの提携税理士（税理士事務所や会計事務所）は、申告期限最終日の５営業日前から申告期限最終日までに申告をします。

基本サービスの流れは、決算月の翌月２０日迄（土日祝日の場合は翌営業日）に税理士事務所又は会計事務所へ経理書類の提出とサービス料金の振込みをお願いしています。

ご入金と経理書類の受取が確認できましたら記帳を行います。記帳入力後、不明点の確認や不足資料等があれば税理士事務所の担当者よりメールか電話でご連絡しますので、2営業日以内のご回答をお願いします。

ご依頼の業務を遂行するうえで、経理書類の提出期限を経過した場合や、サービス料金の振込み期限、不明点の回答期限を経過した場合には、税務署へ期限内申告のお約束ができませんので予めご了承ください。

ご依頼の納品物は、決算報告書の申告書控え一式と総勘定元帳（CD-R）になります。

税務署や都道府県・市区町村への申告期限の最終日は通常月末（土日祝日の場合は翌営業日）となります。その日から１０営業日以内に税理士事務所又は会計事務所より納品物を郵送します。

納品物と一緒にお預かりした経理書類は申告期限最終日から10営業日以内に返却します。

納品書類を確認し不明点等がありましたら、到着後5営業日以内に税理士事務所にお問合せください。尚、ご連絡がない場合は全ての業務完了となります。

税務署への申告書提出やお預かりした経理書類の返却をお急ぎの場合は、お申込みの際にウェブゼイム担当者にご相談ください。

年1回決算申告サービス・個人事業主確定申告サービス・会計ソフト利用者向けサービス・期限後申告サービス・記帳代行サービスは、記帳入力後、不明点の確認や不足資料等があれば税理士事務所の担当者よりメールか電話でご連絡しますので、2営業日以内のご回答をお願いします。

回答指定日より20営業日経過し、連絡が取れ無い場合や特別な理由がなく何度ご連絡しても回答がない場合は、ご依頼の全ての業務を中断又は停止となります。その場合、サービス料金の返金はいかなる理由があっても一切お受けできませんので予めご了承ください。

納品した決算書・申告書の内容については、納品後も担当税理士が責任もってご対応します。又、次年度の節税対策や決算書の作成等に関連する税理士相談は、「次年度確定申告予約申込み」をすると無料でご利用できます。詳しくはウェブゼイム担当者までご連絡ください。

「中小企業会計指針チェックリスト」を作成することにより金融機関からの借入が有利になります。

「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」とは日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の4団体が、法務省、金融庁及び中小企業庁の協力のもと、中小企業の会計ルールの適正基準を制定したものです。

会社にとってのメリットは、決算書の作成に携わった税理士が指針の適用書類を作成することにより決算書の信頼度が上がり、多くの金融機関においてこの適用書類を活用した融資商品の申込みができます。又、信用保証協会においても要件に該当する場合には保証料率を割引した料率が適用されます。

「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」の作成はウェブゼイムのサービスをご利用の方に限り15,000円（税別）にて作成します。

対応可能です。
【年1回法人決算申告代行・個人事業主確定申告代行をご利用の場合】
年1回法人決算申告代行や個人事業主確定申告代行サービスの場合は、基本サービスに税務調査のサポートは含まれていませんが、税務調査に対応する、「税務調査サポート」をスポットで提供しています。

税務調査サポートする税理士は、サービス利用時に決算申告を行った税理士（税理士事務所・会計事務所）が担当します。
【サポート内容】

1. サービスに含まれる税務調査サポート内容は以下となります。
2. 指摘される事項の確認などの事前相談と対策準備
3. 税務調査当日の対応方法についてのアドバイス
4. 税務調査前後の税務署・税務調査官とのやり取りを税理士に一任

【料金】

• 税務調査サポート： 50,000円（税別）
• 税務調査立会い： 50,000円（税別） / 日当
• 修正申告： 30,000円（税別）～

※税務調査立会いは上記料金に税理士事務所からの往復の交通費と宿泊費が別途必要です。

軽減されます。
税理士、税理士事務所や会計事務所では、適正な申告の証として税務申告書を作成した際、その内容について計算や審査、相談に応じた事項などを記載する書面を申告書に添付することができます。

この「書面添付制度」を利用することで、税務調査の事前通知をお客様に行う前に、顧問税理士に対して意見聴取を行うことで、疑問などが解決し調査が必要ないと認められた場合は、顧問税理士に対し「現時点では調査に移行しない」旨を原則として書面により通知が行われます。

書面添付がない場合は、申告内容の不明点や疑問点、申告漏れ財産が存在する可能性等を総合的に勘案し調査を行うかどうかを決め会社に通知が届き実際に税務調査が行われます。

「書面添付」は申告書の適正を税理士が保障することで、信用力アップが期待できます。

書面添付書類の作成は、顧問税理士サービスをご利用の方に追加料金15,000円（税別）で作成します。